朝、NHKラジオ第1のニュースで聴いたのだが、NHK NEWS WEB「外国籍の子ども 約8400人が『不就学』のおそれ」（2019年4月2日 0時19分。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190402/k10011869901000.html
）によると、「日本に住む外国籍の子どものうち、推計でおよそ8400人が小中学校に通えていない『不就学』のおそれがあることがＮＨＫの分析でわかりました」という。
記事を読み進めると、「外国人の子どもの実情に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美准教授は「『不就学』が起きてしまういちばんの原因は、外国籍の児童、生徒が義務教育の対象ではないことがいちばん大きい(略)」」という。
以前『韓国併合百年と「在日」』（金 賛汀、新潮選書、2010)という本を読んだが(筆者のアマゾンレビューは、https://www.amazon.co.jp/review/R3JBRXCBPSFH51/ref=cm_cr_srp_d_rdp_perm?ie=UTF8&ASIN=4106036584
）、それを取り扱ったパンフレットがあり、辛淑玉さんが、日本国籍ではない在日コリアンには入学通知書(就学通知書）が来ないという話をしていたと記憶している。それと一致しているので、小島准教授のコメントは正しいと思う。
ところで、NHK NEWS WEBの記事に戻ると、「無認可の外国人学校に通ったりしているケースもあるとみられます」とある。これはこれで深刻である。一定水準の教育がなされていない可能性があるから。なお、無認可の教育施設については、学校教育法第136条をご一読。
しかし、現在の日本においては、認可されている外国人学校の排除が進んでいる。
そう、朝鮮学校である。
補助金が凍結されたり、未だに就学支援金制度の適用がなかったり、読者の皆様もそういう情報に接したことがあるだろう。
どちらの問題も、日本に在住している外国人の教育の問題として深刻に考えるべきであろう。
なお、外国人が「『不就学』」だからと言って、直ちに日本の、とりわけ公立の小学校に通え、とはならないのが難しい。というのは、日本の公立学校においては、学習指導要領に従わなければならず、その結果、日本の民族教育を受けざるを得ず、それぞれのルーツに沿った外国人としての教育が難しいのが現状だからである。『一般財団法人自治体国際化協会 多文化共生ポータルサイト』「(略)外国人学校を知る」（http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/grow/elementary_school.html
)をご一読。
