「読売より 子ども手当が 正しいよ」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51769680.html）
をさらに深化させてみよう。
読売新聞は、「読売より 子ども手当が 正しいよ」で書いた（読売新聞の記事を読んで作った）ことにかかわらず、相も変わらずの子ども手当批判の社説を書いている（「子ども手当 震災予算に最大限振り向けよ（4月1日付・読売社説）」（以下、「読売社説」と表記。http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110331-OYT1T01031.htm）
）。
もちろん、「巨額の費用がかかる」（読売社説）ことは承知している。しかし、「子ども手当や高校授業料無償化」だけが「巨額の費用がかかる」わけでもないし、ほかの費用が削れないのに、子ども手当などだけは削れるというのも解せない。「最終的には赤字国債の増発や、何らかの増税が避けられまい」というのは、どんな政策でも同じである。
そもそもは、年少控除扶養等を廃止して、一律給付をする、という話。そしてそれは、低所得者層に有利なので、再分配政策として機能し、妥当である、という話なのである（「読売より 子ども手当が 正しいよ」を一読されたしまた、YOMIURI ONLINE「年収800万世帯、減収に…３歳未満の増額なし」（2011年3月31日20時55分 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110331-OYT1T00892.htm）
も参照）。
皆さんも試算されればわかるが、以下のような傾向がある（はずである）。
（1）同じ税率かつ給付額と控除額が同じならば、対象者にとって、常に給付のほうが控除より得である（なお、子ども手当は非課税である）。
（2）多数の国で累進税率が採用されているが（高所得者ほど税率が高い）、税率の高い高所得者の場合、給付額と控除額が同じならば給付のほうが得だが（（1）で言及済み）、控除のほうが税率に配慮してもらえる。
数式にすると、x=所得、y=税率（0≦y≦1）、控除または手当をzとすると、
手取りは、
給付の場合、x-yx+z
控除の場合、x-y（x-z）=x-yx+yz
となり、0≦y≦1だから、z≧yzなので一般的傾向として控除より給付が得だが、yはxが多いほど高いので（累進課税）、控除は高所得者に有利なのである。（2015年10月26日訂正。もっとも、税率100%（y＝1）はまずない）
なお、
対象外は、x-yx
最低課税額未満かつ手当ならば、x+z
最低課税額未満で控除なしの場合は、x
となる（はずである。皆様の教示を求めます）。
子ども手当に文句を言う前に、累進税率の妥当性を検討すべきだろうが、税収がなければ国は成り立たないので、一律何% ということにはたぶんならない。せっかくの稼ぎで申し訳ないが、高所得者の辛抱が求められようか。
*2011年4月2日修正。2011年4月3日再修正。
