清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

野党だけ 叩くのアンフェア 「ウェークアップ」

 印象論だが、昨今流通している日本の政治報道は、「過度の野党叩きと自由民主党の問題スルー」が多いというのは気のせいか。しかしその典型例もあるので、本エントリーでそれを取り上げる。2022年6月18日に放送された、読売テレビ日本テレビ放送網系列全国ネット)「ウェークアップ」である。なお、TVerに映像はなかった(2022年6月19日現在)ので、筆者のメモや記憶に基づいて記す。

 

 以下は報じた順番通りではない可能性があることをお断りするが、まず第1に、年金受給者に一律5000円を配ることが野党と与党の一部の反対にあってできなかったことを田崎史郎さんが批判し、何らかの手当をするべきだとコメントした。田崎説は妥当だが、「過度の野党叩きと自由民主党の問題スルー」をしてしまっている。

 

 そもそも物価のみならず賃金にスライドさせたのは2016年の法改正だそうである。なすこ(@nasukoB)さんの、2022年6月13日16時56分のツイートのリンクを貼る(写真部分をご覧ください)。

 

 厚生労働省HP「年金改革法(平成28年法律第114号)が成立しました」(

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html )のことであり、参議院では*1*2自由民主党公明党日本維新の会などの賛成で成立した。参議院HP「本会議投票結果 第192回国会 2016年12月14日 投票結果 案件名:日程第1 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(第190回国会内閣提出、第192回国会衆議院送付)」をご覧あれ。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/192/192-1214-v003.htm

このように、現在の与党の問題点を何ら取り上げず、野党に問題があるかのようにいうのもアンフェアだし、衆議院でも参議院でも自由民主党公明党過半数議席があるのだから*3岸田文雄内閣総理大臣がリーダーシップをふるうべきだろう。つまり、野党の問題ではなく、政府・与党の問題である。

 

 第2に、物価高・円安対策として、野党の消費税減税を「財源が明らかではない」(ゲストの熊谷亮丸(みつまる)さん)とする。しかし、実際は、2021年の衆議院議員総選挙の際には「消費減税に充てる財源について、枝野氏は『10兆~15兆円のあいだ。経済状況にも左右される』と触れた。所得税の免除の分も含め国債の発行で賄う」*4とし、最近では「個人所得課税の累進性の強化 」等の改革も提言している*5。これを不十分とするのはいいが、そうであれば、安倍晋三さんが言うような、防衛費増額のための国債*6も「財源が明らかではない」と指摘しなければならないが、それがなかった。ここでも「過度な野党叩きと自由民主党の問題スルー」が生じている。

 

 第3に、少子化対策について。婚姻数を増やすことの一案としてか、夫婦別姓が取り上げられているが、これに頑なに賛成しないのが自由民主党であることにふれていない*7。ここでは「自由民主党の問題スルー」が生じている。

 

 それにしても、読売テレビ「ウェークアップ」のスタッフ、ならびに出演者は、事実を調べもせず、フェイクニュースを垂れ流すのが仕事だと思ったのだろうか。ちょっと調べればわかることだから、視聴者は騙されませんぞ。

 

*1:本稿執筆時点で衆議院の投票結果を確認できなかった。

*2:なお、衆議院において、現在の立憲民主党、当時の民進党は反対したらしい。毎日新聞「年金受給者に「5000円」なぜ反発を受けたか」(牧義夫衆院議員。2022年4月18日。

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220415/pol/00m/010/013000c )参照。

*3:衆議院については「会派名および会派別所属議員数」

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm

参議院については「会派別所属議員数一覧」

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/208/giinsu.htm

、を参照。

*4:日本経済新聞電子版「立民の所得税免除、消費税下げ 財源15兆~20兆円と試算」(2021年9月27日18時50分。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2751P0X20C21A9000000/

*5:立憲民主党HP「野党4党共同で議員立法「時限的消費税減税法案」を提出」(2022年6月10日。

https://cdp-japan.jp/news/20220610_3868

*6:東京新聞安倍氏「防衛費増は国債で対応」 日米首脳会談の首相発言巡り」(2022年5月23日21時25分に共同通信社が配信。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/179121

*7:ハフィントンポスト日本版「
同性婚』や『選択的夫婦別姓』に党として賛成しないのはなぜ?河野太郎広報本部長インタビュー【U30×自由民主党】」(2022年6月14日7時。髙橋史弥。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62919378e4b0edd2d0240148

)、ならびにBuzzFeed News「高市早苗氏が『クタバレ夫婦別姓』で語っていたこと。反対し続ける理由とは?」(2021年9月9日。籏智 広太(はたちこうた)。 

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sanae-takaichi-1

)参照。

式典で 何かを言うと 政治的

 今から書きたいことは、Twitterで見た、神奈川新聞記者の柏尾安希子さんの下記のツイートとほぼ同じなので、まずはそのツイートを。2022年6月17日9時30分。

 

 柏尾さんの上記ツイートからたどると、下記の朝日新聞の記事を引用したツイートにたどり着くが、本エントリーでは朝日新聞の記事を取り上げる。朝日新聞デジタル朝鮮人追悼碑の不許可は『問題なし』 最高裁群馬県の勝訴確定」(2022年6月19日18時。根尾拓朗記者)

www.asahi.com

 

 朝日新聞の記事、ならびに上毛新聞「群馬の森追悼碑訴訟で上告を棄却 碑の撤去が焦点に 県『妥当』、原告は憤り」(2022年6月17日11時)

www.jomo-news.co.jp

にある写真を見たところ、「記憶 反省 そして友好」ということを、朝鮮語、ならびに英語でも書いてあるものである。これをどう捉えても政治的なものとすることができないというのが、大多数の読者の率直な感想だと信じたい。ところが、朝日新聞の記事によると、

 市民団体が開いた追悼式で「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などと述べたのは政治的発言にあたり、碑が中立的な性格を失ったと指摘。碑の存在が抗議活動の原因になり、公園にある施設としてふさわしくないと県が判断したのは正当だと結論づけた

という。

 

 コトバンク「政治的」

https://kotobank.jp/word/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84-545288 を見ても、「政治」

https://kotobank.jp/word/%E6%94%BF%E6%B2%BB-85844

を見てもよくわからない。「『全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』」(朝日新聞の記事より)を政治的としたいのだろうが、「記憶 反省 そして友好」と書いてある追悼碑がそうなるというのもよくわからない。

 

 実際の広島市広島平和都市記念碑を撤去するというのはおそらくないし、また問題になっていないが、仮に広島平和都市記念碑広島市HPにその写真があるのでアドレスを示す。

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/faq/9398.html )の近くで「日本は核兵器不拡散条約に加入しろ!」と言うのも政治的になるな、というか、これはもろ政治的である。なぜなら日本国に法的拘束力のある行動を起こさせることを画策しているからである。それに比べて、「『全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』」(朝日新聞の記事より)を政治的というのは無理がある。

 

 もちろん、群馬の森の朝鮮人追悼碑も、広島平和都市記念碑も、文言を見た限りでは、政治的なものはみじんもない。したがって、今回の群馬の森の朝鮮人追悼碑の方も、追悼式のコメントを過度に評価することなく今まで通りにすべきである。そうでないと、式典で誰も何も言えなくなる。

 

文句あるなら 野党に入れるの 一案だ

 朝日新聞デジタル原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決 『防潮堤でも防げず』」(2022年6月17日20時25分)をまずはご覧ください。

www.asahi.com

 

 福島第一原子力発電所の事故について、国の責任を認めなかったということと、その解説が書いてある。

 

 他の新聞もそれぞれ解説があるが、本エントリーでは、朝日新聞のほかに、日本経済新聞をも取り上げる。「原発事故、国の津波予見可能性判断せず 最高裁」(2022年6月17日22時12分)。

www.nikkei.com

 

 あえて日本経済新聞の記事を取り上げたのは、

 国の責任を認めた3件の控訴審判決(福島、千葉、愛媛訴訟)は長期評価について「相応の科学的信頼性がある知見」と強調した。試算から津波を予見することができたにもかかわらず、対策を取らなかった国に責任があると結論づけた。

これらに対して、国の責任を否定した群馬訴訟の控訴審判決は、地震学者からも異論が出ていたなどとして長期評価の合理性や信頼性を疑問視。「国の対応に問題があったとまで認めるのは困難」と指摘した

の部分ゆえである。なお、前述の朝日新聞で、本エントリーで大事なところは以下の部分。

 東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟

 

 最高裁は、先行した福島、群馬、千葉、愛媛の4訴訟について判断。東電に対しては3月に約3700人に計約14億5千万円の賠償を確定させた。この日は、高裁段階で結論が割れた国の責任について初の統一判断を示した(以上、朝日新聞デジタル原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決 『防潮堤でも防げず』」)

 

 法的構成の是非は置いておいて、高等裁判所段階で多数が国の責任を認めたのに、今回、ならびに今後は、国の責任を認めない判決が出ることが予想される。

 

 もし今回の最高裁判決がおかしいと思うのであれば、国民審査という手もあるが、選挙において自由民主党公明党以外に入れるという選択肢もある。

 

 日本国憲法において、第6条第2項で、「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」ことになっており、それ以外の裁判官は内閣が任命することになっている(第79条第1項。なお、裁判所法第39条)。

 

 現在の最高裁判所裁判官は、裁判所HP「最高裁判所の裁判官」

https://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html で確認できる。筆者が2022年6月17日にアクセスしたところ、全員が、自由民主党公明党連立政権下で指名・任命されている。この状況を変えるためには、相当な期間自由民主党公明党以外の政権が続き、裁判官が入れ替わるということもありなのである。

 

 アメリカ合衆国の連邦裁判所の判事や、大韓民国の大法院の判事が誰になるかでもめることがあるが、日本国は、1955年体制以降、ほぼすべて自由民主党政権なので、自由民主党の人が気にいる人が指名・任命されていると推定されるので、アメリカや韓国と違ってもめないというか、敏感になれないように思う。今後は最高裁の判決にも注目し、判断に問題があると思えば、政権を変えるというのも一案であることを頭に入れておくべきである。

与野党より 投書に注文 つけちゃうぞ

 読売新聞2022年6月12日統合版12版10面の「気流」、今日のテーマは「与野党に注文」だそうだが、投書内容に注文をつけたくなったので、以下、引用しつつ(ただし、投稿者の指名は明かさない)検討する。

 

(前略)それなのに、今の与野党のあり方はひどい。与党が新しい政策を提案しても、野党が揚げ足を取るように批判して反対する。一方、与党も野党の提案には耳を貸さない。(中略)/もっとお互いの異見にしっかり耳を傾けて切磋琢磨(せっさたくま)し、そして党が違っても協力し合って、よりよい日本を作ってほしいと強く願っている(『各党で切磋琢磨』)

 これ書いた人、ならびに掲載を許可した人、(正直、馬鹿だな)と思った。矛盾に気が付かなかったのだろうか。野党の提案に耳を貸さない与党なら、野党は「揚げ足を取るように批判して反対する」しか手段はないと思うが。そうでなければ与党に賛成。

 

 実際は、野党が与党の批判をするのは当たり前であり、「批判するな、対案を出せ」よりいいのである。当ブログ「『批判するな 対案を出せ』 なぜ悪い」をご一読。

 

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

もちろん実際には、自由民主党公明党の賛成の法律案、予算しかないということもあり得ないので、「野党の提案には耳を貸さない」ということもない(だろう)が*1

 

 (前略)地方の人口が減るなかで格差是正を推し進めてしまうと、地方に住む国民の声がますます国政に反映しにくくならないだろうか。その結果、地方が今よりも衰退してしまわないかと不安です。/憲法では国会議員を「全国民の代表」と規定しています。1票の格差にこだわりすぎることの弊害をもっと考えてほしいです(『「10増10減」反対』)

 え、(地方のために都市部の人は犠牲になれ!)ということ?1票の格差問題を調べればわかるが、概ね地方の方が優遇されているのに、現在でも衰退しているということは、地方により代表権を与えても地方衰退を止める決め手にならないということじゃないか。1票の格差にこだわるのは、投票価値の平等を目指しているわけで、当然のことである。

 

(タイトルのみ)『くら替えに疑問』

 それならば、一院制にすればよい。そうすればくら替えはなくなる。

 

 まぁ、政治への批判は、的を射ているのもあれば、とんちんかんなものもある。今回は、後者を取り上げた。

 

 

*1:すべての法律案を検討していないので、「(だろう)」を入れた。ただ、内閣提出の法律案を「修正」したものがある。衆議院HP「議案名『児童福祉法等の一部を改正する法律案』の審議経過情報」(

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD5612.htm

)、立憲民主党HP「【衆院厚労委】保育園安全計画の実現など子どもたちの安全を確保するため、児童福祉法等改正案を修正可決」(

https://cdp-japan.jp/news/20220513_3653

投資に対する 批判なき サンデーモーニング

 日本の日曜日の朝のテレビ番組と言えば、TBS系列で全国放送されている「サンデーモーニング」だろう。2022年6月12日放送分はひどかった。特にひどかったのは「風を読む」のコーナー。

 

 投資を扱ったことについては、「サンデーモーニング 投資」でTwitter検索した結果を傍証としてアドレスを貼っておく。

https://twitter.com/search?q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%80%80%E6%8A%95%E8%B3%87&src=typed_query

 

 いろいろな意見がある。筆者も投資促進に反対はしない。しかし、現状は投資を促進する局面だろうか?

 

 読売新聞オンライン「企業の内部留保、9年連続で過去最高更新…前年度比2%増の484兆円」(2021年9月1日13時17分)

www.yomiuri.co.jp

によると、

 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である2020年度末の「内部留保」(金融・保険業を除く)は前年度末に比べ2.0増の484兆3648億円だった。2012年度以来、9年連続で過去最高を更新した

という。

 

 現在の状況は、企業の投資が消極的である。

 

 日本銀行HPにある「貸出・預金動向」の「公表データ 2022年5月」

https://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/kashi/kasi2205.pdf を見る限りでは、判断は難しいが、貸し出しが増えているようには見えない*1

 

 投資を促進するというのは結構であるが、日本株に投資するという前提であれば、単に株価が上がるだけという可能性が高そうである。この観点からの非難が皆無だったのがびっくりである。

 

*1:この部分は根拠なき筆者の解釈であり、的確な説明のできる方にご教授願いたい。

バッハ会長 ロシア排除を 非難する

 まずは、①東京スポーツIOCのバッハ会長が英国政府とウィンブルドンを猛批判『すべての原則に反する』=現地報道」(2022年6月9日19時40分)のリンクを貼る。

www.tokyo-sports.co.jp

 

 ①によると*1

 国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハ会長が、ウクライナ侵攻に対する制裁としてロシアとベラルーシの選手の出場を禁止したテニスの4大大会「ウィンブルドン選手権」の主催者と英国政府を猛批判した

という。

 

 ①には「その様子を英メディア『インサイドザゲームズ』が伝えた」とあるが、それはおそらく、②inside the games"Bach hits out at Wimbledon ban and warns ASOIF to guard against political interference"(Philip Barker.2022年6月8日)のことなので、リンクを貼っておく。ただし、本エントリーで訳をつけるつもりはないので、各自で読んでください。

www.insidethegames.biz

 

 本記事では①を事実とみなして以下進めるが、本当であればびっくりする話である。

 

 というのは、③日本経済新聞電子版「ロシア選手が除外解除を要求 IOC会長に書簡」(2022年6月10日4時7分)

www.nikkei.com

によると、

 昨年の東京五輪の陸上女子走り高跳びで金メダルを獲得したロシアのマリア・ラシツケネが、母国のウクライナ侵攻の影響で国際大会から除外されている措置の解除を求め、国際オリンピック委員会IOC)のバッハ会長に公開書簡を出した。ロイター通信が9日、報じた。/(中略)IOCは2月、ロシアと侵攻を支援したベラルーシの選手、役員を国際大会から除外するよう全ての国際競技連盟(IF)などに勧告。多くのIFがこれに従っている

とのことだからである。

 

 ①によると、

 IOCはロシアやベラルーシの国際大会への出場禁止を勧告しているが、あくまで国単位であって「厳しい措置は政府のみに向けられている」と強調。個人競技では中立的な立場として国際大会への出場を容認すべきとの方針を明確に打ち出した

という。

 

 そうであれば、マリア・ラシツケネさんの主張は全面的に正しく、各競技団体は速やかに個人参加を認めるべきだ、となる。もちろんサッカーやバスケットボールのようなナショナルチームは参加が難しいだろうけど。

 

 ところで、クラシック音楽界もロシア人音楽家の排除が進んでいるのは、④読売新聞オンライン「[ウクライナ危機]ロシアの音楽家をボイコット、一律の排除 疑問視も」(2022年3月30日5時)

www.yomiuri.co.jp

や、筆者がGoogleニュース検索で行った結果である、「クラシック ロシア 排除」

https://news.google.com/search?q=%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%80%80%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%80%80%E6%8E%92%E9%99%A4&hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja を見ると理解できるだろうが、仙台国際音楽コンクールにおいてはロシア人演奏家が参加できた。⑤河北新報オンラインニュース「郡和子仙台市長 定例記者会見 6/7」(2022年6月7日14時29分)

kahoku.news

によると、

 Q ロシア人の出場もあった。

 A 門戸を開いたということに審査員から大変感謝された。音楽は政治の問題と切り離し、若い音楽家のコンクールに向けた気持ちを阻むことはあってはならないと感じた

という。

 

 トーマス・バッハIOC会長を基準とする合理的根拠はないが、とりあえずバッハ基準に従えば、仙台国際音楽コンクールの対応は妥当な一方、④にあるミュンヘンフィルハーモニー管弦楽団の対応は不当と評価できそうである。

 

 やはり、国が問題を起こした場合はその国を批判すべきであって、個人を批判すべきでないという風に考える方が良さそうだというのが本エントリー時点の結論である。

*1:ただし、東京スポーツのサイト「東スポWeb」は、コピーアンドペーストができないので、引用は楽天infoseek News「IOCのバッハ会長が英国政府とウィンブルドンを猛批判「すべての原則に反する」=現地報道」(2022年6月9日19時45分。

https://news.infoseek.co.jp/article/tospo_907581754357481472/ から。

ネタ番組 全然ニーズ なさそうだ

 筆者が楽しみにしている新聞記事の一つに、読売新聞の水曜日統合版(朝刊のところもある)の「深読み視聴率」があるが、2022年6月8日統合版宮城12版19面によると、

 バラエティーでは、お笑い芸人たちが次々に登場するネタ番組が苦戦した。(略)「千鳥のクセがすごいネタGP」(フジテレビ・(6月。筆者補充)2日)は世帯4.3%*1、個人2.7%、(略)「ザ・ベストワンSP」(TBS・9日)は世帯3.0%、個人1.6%だった

という。

 

 このデータと、毎週木曜日に更新される、ビデオリサーチHP「週刊高視聴率番組10.」

www.videor.co.jp

を見比べると、以下に苦戦しているかがわかるだろう。ブログアップ時点の最新データは2022年5月23日~5月29日までだが、「その他の娯楽番組【関東地区】」の第10位(ただし、個人視聴率の)「プレバト!」*2毎日放送。TBS系列)、「行列のできる相談所」(日本テレビ)が6.5%(世帯は「プレバト!」が11.2%、「行列のできる相談所」が10.5%)だから、ネタ番組の視聴率の苦戦ぶりがよくわかる*3

 

 今回取り上げた、視聴率で苦戦している2つのネタ番組の詳細を筆者は知らないが、ネタ番組というのは出演する芸人さんの芸を見せる番組のイメージを持っているから、それらが苦戦するというのは望ましくない気がする。しかし、視聴者は慈善事業をやっているのではなく貴重な時間を割いて観ているわけだから、ネタ番組がニーズがないと判断されるかもしれない。

 

 

 

 

*1:原文の小数点は中黒。以下同じ。

*2:ビデオリサーチHPの表記に従う。以下も同じ。

*3:書くまでもないが、「笑点」(日本テレビ)は例外。