清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

結婚に 批判的なの おかしいよ

 筆者は紙で読んだが(読売新聞2021年9月23日統合版13版26面)、読売新聞オンラインにこんな記事が。題して「小室圭さん、27日にも米国から帰国…眞子さまと3年ぶり再会・記者会見も検討」(2021年9月22日21時12分)。

www.yomiuri.co.jp

 

 記事で注目したのは、「結婚に批判的な国民感情」のところ。

 

 少なからぬ人にとって、パートナーができるというのは幸せなはずである。それなのに「結婚に批判的な国民感情」があるとすれば、日本国民というのは人間とは言えない人が多いということなのだろうか?

 

 もちろん読売新聞の記事が悪いということではない。筆者がネットサーフィンをすると、眞子内親王と小室圭さんの結婚について否定的な評価を、記事、コメント

*1ともによく見るからである。

 

 漏れ伝わる諸々の情報は承知しているが、人間であればまずは結婚を祝すべきだろう。人が幸せになり、人類の仲間が増える可能性があるわけだから。

*1:文春オンライン、AERA dot.をさがして、皇室関連の記事をさがしてください。

K-POP ファンの思いは 複雑か

 読売新聞2021年9月20日統合版12版10面にある「気流」(投書)を見ていたら、「韓流ヒット戦略」と題した投書が載っていた。以下、本エントリーに必要な部分を引用する。

(略)韓国初の男性グループ・BTSが世界的に人気を集める理由を分析した記事(5月11日*1を読み、その手法に感心した。

 

 記事によると、BTSは動画配信サイトやSNSなどを積極的に活用し、ファンがそれらに対し、各国の言葉で字幕を付けるなど協力して拡散したという。(略)世界で活躍するためにはネットの活用が不可欠なのだと思った。

 

 一方で、日本のアイドルはテレビでの活動を主にしているので、世界に広まりにくいという。少し残念に思った*2

 

 (こういう文章を読むと複雑な感情を抱くK-POPファンがいるだろうな)と、筆者はK-POPファンだが、他のファンを勝手に代弁してみる。

 

 いくらインターネットの活用があっても、聴いていていいと思わなければわざわざ字幕などつけない。つまり、BTSは楽曲やパフォーマンスのレベルが高いから売れたのである*3

 

 ただ、その一方で、読売新聞2021年5月12日朝刊12版15面「究 BTS世界的ヒットの理由(略)」*4を読むと、楽曲やパフォーマンスのレベルが高いだけでは説明できない要素があるとも思った。「究 BTS世界的ヒットの理由(略)」の内容の大半がBTSの楽曲・パフォーマンスの魅力を説明するものであったが、「加えて、米国での人気の理由について、湯川さん*5は、移民をルーツに持つ韓国系米国人の多さを挙げる。エンタメ業界で働く人も多く、彼らがよき"援軍"になっていると指摘する」の部分が印象的だった。

 

 つまり、楽曲やパフォーマンスが素晴らしいと思う一方で、インターネットであれ移民であれ、他者に伝わりやすい環境があるとも思い、複雑な思いを抱くのである。

 

 読者の皆様は、筆者のような複雑な感情は脇において、YouTubeあたりで「BTS」と検索して、楽曲を視聴すればいいだろう。そうすれば新たな世界が開けるかもしれない。

 

 

*1:筆者が確認したところ、5月12日朝刊12版15面「究 BTS世界的ヒットの理由(略)」であった。読売新聞縮刷版(読売新聞社)2021年5月号p335。

*2:読売新聞2021年9月20日統合版12版10面「気流」

*3:厳密に書くと、BTSのパフォーマンスに感動する人が多く、かつ熱心だということで、そういう人がわざわざレベルの低いものを拡散するとは思えない。

*4:読売新聞縮刷版2021年5月号p335

*5:音楽評論家の湯川れい子さんのこと。

野田聖子の 夫の件は 複雑だ

 野党の憲法第53条後段を根拠とした国会開会要求を菅義偉政権は無視している一方で*1自由民主党総裁選がメディアを賑わしている。

 

 それに乗っているのか、そもそも賑わす雰囲気づくりをしているのかわからないが、自由民主党をヨイショすると噂されている読売新聞オンラインにこんな記事が。題して「野田聖子氏、週刊誌の『夫は元暴力団員』報道に『信じている』『歯を食いしばって頑張りたい』」(2021年9月21日8時45分)。

www.yomiuri.co.jp

 

 読売新聞は事実無根としたいようだが、現実はそうだと認定されたようである。デイリー新潮「野田聖子の夫は『元暴力団員』と裁判所が認定 約10年間組員として活動【上半期ベスト15】」(週刊新潮 2021年5月6・13日号掲載)をご一読。

www.dailyshincho.jp

 

 (これだから野田聖子さんは)というのは待ってほしい。ビジネスジャーナル*2自民党野田聖子氏の夫、元指定暴力団組員と判明…大手メディアが黙殺する複雑な事情」(2021年5月12日18時10分)を以下引用する。

biz-journal.jp

 新潮の報道に関し、全国紙社会部記者は次のように話す。

「だって、暴力団員といっても『元』でしょう? 一般論として、新聞紙面上で被疑者の前科をことさらに強調して記事を書くことは禁じられていますし、それと同じようなことです。元暴力団構成員の社会復帰が難航していることは社会の大きな課題です。元職だと騒ぎ立てるのは、それを妨害する行為にあたります。今回の件で言えば、金融庁への“圧力”と文信氏の『元暴力団員の肩書』に関係があるのなら別ですが」

引用がここまでなのは、2ページ目の「元神奈川県警の捜査員」の見解を載せる気がしないからである。特に「失敗してもやり直せる社会であるべきだと思いますが、刑務所や更生施設の不備などから元暴力団員や犯罪加害者が反省もなく簡単に社会復帰できてしまうことは避けるべきでしょう」がよくわからない。もちろん暴力団の前歴が肯定的に評価されるのもいかがなものかと思うが。

 

 少々話はズレたが、更生の観点から、元暴力団員をあげつらうのは問題ということのようである。また、デイリー新潮の記事によると、野田聖子さんの夫「の名誉は毀損されていない」ということである。

 

 というわけで、記事に取り上げておいてナンだが、野田聖子さんの夫は更生しているという風に見るのがいいかもしれない(実際は疑惑があるから報じられているが)。

 

*1:当ブログ「マスコミの 野党叩きが 目立つよな」

https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/entry/2021/09/20/211249 をご一読。なお、2021年10月4日に召集が決定しているが、野党はそれ以前の開会を要求していたので、本文に問題はないと考える。

*2:サイゾー』の制作会社らしい。「会社概要」参照。

https://biz-journal.jp/companyinfo

マスコミの 野党叩きが 目立つよな

 臨時国会は2021年10月4日に開会することになったが*1、野党の憲法第53条後段に基づく国会開会要求*2を無視して、菅義偉政権は2021年10月4日以前に国会を召集しないようである。このような事態において「憲法違反である」と評価した主流メディア*3を筆者は寡聞にして知らない。それどころか、連日自由民主党総裁選挙の報道がかまびすしい。それのみならず、なぜか自由民主党をヨイショして、比較にならない(合流後の)立憲民主党民主党政権のことをあげつらうということが起きているので、その記事を2本検討する。

 

 まずは①デイリースポーツ「枝野代表 特大ブーメラン『自民総裁選17時以降にやれ』→昨年立民も昼間に連日大開催」(2021年9月17日)である。

www.daily.co.jp

記事によると、

 一方で枝野氏の発言を受け、ネット上では「特大ブーメラン」との指摘も。

 立憲民主党は昨年9月7日には「合流新党代表選 候補者記者会見」を午後1時から行い、枝野氏と泉健太氏による会見をNHKが中継していた

という。

 

 以下においては、ウィキペディア「国会」内の、「国会の会期一覧」に基づいて検討するが*4、2020年の国会は、第201回通常国会は2020年1月20日召集・開会、同年6月17日閉会で、第202回臨時国会は9月16日召集、17日開会、18日閉会、第203回臨時国会は10月26日召集・開会、12月5日閉会である。合流新党の立憲民主党の代表選は、国会と被らない。仮に政権与党側が臨時国会を召集を要求したのであれば内閣も召集するだろうし、そもそも内閣も国会を召集できる(憲法第53条前段)。従って、今回のような、憲法違反の国会非召集の事例と別の話である。

 

 次(と書いたが最後)は、②読売新聞2021年9月18日統合版13版4面「野党、国会論戦を要求/『本来の仕事を』総裁選批判」である。記事によると、

 東日本大震災後の2011年8月に当時政権を担っていた民主党が代表選を行った際には、5人が立候補し、野党の自民党から「政策論争なき代表選は国益に反する」などの批判が出ていた

という。

 

 現在の野党の国会召集要求に比べ、稚拙である。「『国益』」(②)と言えば思考停止してくれると思ったのかしら?

 

 ところで、2011年8月に関わる国会は、第177回通常国会である。招集・開会は2011年1月24日、閉会は同年8月31日である。この国会は、菅直人内閣に不信任決議案が出され、6月22日に会期が70日延長された。ウィキペディア「第177回国会」*5には、「6月22日 - 衆議院本会議において今国会の会期を70日間延長、8月31日までとすることが議決される」とあり、そこにある注22をクリックすると、ロイターの「衆議院本会議、70日間の国会会期延長を議決」*6にアクセスできる。ロイターの記事によると、「民主党は70日間の延長を野党側に提示したが、自民党公明党はこれに反対。菅直人首相の退陣を条件として公債発行特例法案と第2次補正予算案の成立を図る与野党合意もまとまらなかった」とのこと。この時は菅直人内閣総理大臣の退陣が話し合われていたのであるり、国会会期中に民主党の代表選をしてはいけないとは言えないから、今回のような内閣不信任決議案否決後*7菅義偉内閣の退陣を条件とした話し合いがない場合とも違う。それにしても自由民主党公明党の横暴は目に余るな。菅直人政権の退陣を要求しておいていざ代表選をしたら「『政策論争なき代表選は国益に反する』」などの批判(②)をするのか。現実社会で付き合いたくない、いわば"ああいえばこう言う"のタイプである。

 

 結局、報道されている野党批判はとんちんかんであり、現在の与党である、自由民主党公明党の横暴まで明らかになったのだが、それでも主流メディアは自由民主党公明党にのみ甘い報道を続けるのだろうか?

 

 

*1:日本経済新聞電子版「国会10月4日召集 官房長官衆院選『任期満了後に』」(2021年9月16日12時36分。有料会員限定であるが本エントリーに影響を及ぼさないので挙げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE162ZE0W1A910C2000000/

*2:産経新聞電子版「臨時国会日程の回答要求へ 野党『コロナ議論を』」(2021年8月25日16時32分。

https://www.sankei.com/article/20210825-7E2GYYABYNKVXK3O4Q3LFXGYAE/?369720

)によると、「野党は、憲法53条に基づく臨時国会召集の要求書を7月に提出している」とある。

*3:テレビ、新聞レベル

*4:2021年9月20日現在の知識で書く。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

*5:

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC177%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A

*6:2011年6月22日17時6分。

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21833620110622

*7:NHK NEWS WEB「菅内閣不信任決議案 反対多数で否決」(2021年6月15日18時5分。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013086071000.html

与党も野党も 保守アピールが やかましい

 菅義偉政権は、憲法第53条後段の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」という規定を無視するという憲法違反を犯している*1が、そのような国政の状況そっちのけで、自由民主党総裁選が盛り上がっている*2

 

 まだ告示がなされていないが*3岸田文雄さん、河野太郎さん、高市早苗さん*4などが立候補しそうだ。その中で、河野太郎さんの発言を取り上げる*5。と言っても、河野さんの発言を直接取り上げるのではなく、朝日新聞デジタルにある「河野行革相、総裁選に立候補を表明 『日本の礎は、皇室と日本語』」(2021年9月0日17時2分)を取り上げるのだが。

www.asahi.com

 

 朝日新聞デジタル「河野行革相、総裁選に立候補を表明 『日本の礎は、皇室と日本語』」を引用する。

 河野太郎行政改革相(58)は10日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補することを正式に表明した。

(中略)

 また河野氏は「自民党保守政党だ」とし、「保守主義は度量の広い、中庸なあたたかいものだと思っている。日本の礎は長い伝統と歴史と文化に裏付けられた皇室と日本語」と話した。

(以下略) 

 しかし、仮に保守主義*6が「『度量の広い、中庸なあたたかいもの』」であれば、人間社会はそんなに変わらないのではないだろうか。実際はそういうものではないのでリベラルな方向に進むのではないか。

 

 また、「『日本の礎は(略)皇室と日本語』」というのもよくわからない。江戸時代以前の人は現在の人みたいに皇室に関心があったのだろうか?日本語の大半はもともと漢字となるがそうなると中華人民共和国の属国となるのか。もっとも、自由民主党中華人民共和国が大好きで、自由民主党政権において、中華人民共和国に倣って国歌不斉唱に制裁を科すことを継続しているから*7驚かないが。

 

 それでは、対立している野党のうち、第一党の枝野幸男立憲民主党代表のコメントも紹介しておこうか。朝日新聞デジタル「枝野氏「自民は『革命政党』、正統保守は我々」」(2017年11月17日21時24分)から引用する。

www.asahi.com

 

 自民党保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい

この認識はハズレではないし、リベラルと保守が対義語と言えるかは微妙である。しかし、保守しては問題な場合があるのでリベラルに法制度が変わるものなはずだが。

 

 自由民主党立憲民主党もどちらも「保守」アピールをしているが、現在の日本社会って本当に「保守」すべきものなのだろうか。1人1人が過ごしやすい社会にしたいというアピールをなぜしないのだろうか。そこがよくわからないのである。

*1:2021年6月16日に通常国会が閉会したが(『NHK政治マガジン』「通常国会きょう閉会 解散総選挙は9月以降の見方」(2021年6月16日。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/62212.html

))、立憲民主党日本共産党、国民民主党社会民主党の4党の臨時国会会召集要求(NHK NEWS WEB「野党4党 新型コロナ“日本は戦後最大級の危機”臨時国会召集を」(2021年8月17日16時46分。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210817/k10013208011000.html

))を2021年9月13日現在においても無視している。

*2:各種新聞をお調べあれ。

*3:NHK政治マガジン』「【詳しくわかる】
自民党総裁選2021」(2021年9月10日。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/66481.html )によると、2021年9月17日告示。

*4:筆者が報道から知った候補予定者の名前をあいうえお順で書いた。

*5:特定の自由民主党総裁候補者を支持するものではない。

*6:保守主義」については、コトバンク保守主義」をご一読。

https://kotobank.jp/word/%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9-133050

*7:公立学校の式典において国歌斉唱をしない教職員が懲戒処分を受けている。

本川裕の 酷い韓国人 差別

 本川裕さんは、「社会実情データ図録」というサイト*1というサイトを運営しており、参考になる記事もあるが*2、今回は取り返しのつかない民族差別をやってしまい、サイトの閉鎖すら考えられるという話。

 

 本川さんの酷い民族差別が書かれている記事は、PRESIDENT Onlineの「『韓国人は事実と意見を区別できない』低すぎる"読解レベル"が慰安婦竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない」(2021年9月9日11時)である。本川さん、ならびに掲載を許可したPREDIDENT Onlineのレベルが低すぎて、サイトの閉鎖をした方がみんなのためと思う内容であった。以下、引用して検討する。

 

韓国は「事実」と「意見」を取り違えていないか?

 

 デジタルリテラシーで重要なのは、なりすましメールのような偽情報への対処にとどまらず、情報が「事実」なのか「意見」なのかの見極めである。次に、この点について見ていこう。

(中略)

 情報の「信ぴょう性」を判断する場合に重要なのは、情報に含まれる「事実」と「意見」の判別である。この点に関する2018年PISA調査のテスト問題として、代表的だったのは、「ラパヌイ島設問」だった(図表2参照)。これは、アメリカの進化生物学者であるジャレド・ダイアモンドが2004年に著した『文明崩壊』の書評文(抜粋)の中に登場する「ラパヌイ島」に関する記述を読み、文中の「事実」と「意見」をきちんと分けて理解しているかを試すテスト。

 (図表2、3は略)

 この設問に対する正答率(正しい回答の割合)を各国比較した図表3を見てみると、米国が69.0%と最も高く、英国が65.2%でこれに続いていた。逆に最も低かったのは韓国の25.6%である。

 慰安婦問題、竹島問題をはじめ歴史問題をめぐる日韓問題がなかなか解決の方向に向かわないのは、韓国では「意見」を「事実」と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合もあるからだということもこうした結果から見えてくる*3

 そんなわけねーだろ!ふざけるな!

 

 その根拠は図表3。日本と領土問題を抱えているロシアの正答率は44.6%だから。韓国の正答率の低さと領土問題等*4の解決の難しさは何の関係もない。

 

 また、「2018年PISA調査『ラパヌイ島設問』(問3)正答率(対象は高校1年生)」とあるから。2021年で20歳くらいの人が領土問題を動かせるわけないだろ!

 

 本川裕さんやPRESIDENT Onlineは、おそらく(韓国人の悪いネタを見つけてやろうか?)くらいの気持ちで書いたのだろう。しかし、まったく的を射ておらず、これでは差別目的で記事を書いたと認定されても文句は言えまい。

 

 PRESIDENT Online、ならびに本川裕さんは、本エントリーで取り上げた記事を謝罪の上取り消し、二度と表現しないことを提言する。

 

*1:

https://honkawa2.sakura.ne.jp/

*2:筆者も本川さんのデータを紹介したことがある。「公務員と 議員の比較 紹介す」

https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/entry/52755254

*3:PRESIDENT Online「『韓国人は事実と意見を区別できない』低すぎる"読解レベル"が慰安婦竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない」2ページ目

*4:領土問題に限定して書いたが、慰安婦問題において韓国が事実と意見を取り違えている根拠は記事から発見できなかった。

国体を 賭ける戦いに なりそうだ

 つい先日、筆者は、豊下楢彦さんの『昭和天皇マッカーサー会見』(岩波現代文庫、2008)を読んだ。

 

 筆者は既にアマゾン上でレビューしたが*1昭和天皇が、大日本帝国下であろうが日本国憲法下であろうが高度な政治的な判断をしたことが、「資料」*2から明らかになっており、昭和天皇のイメージが変わること、請け合いである。

 

 その『昭和天皇マッカーサー会見』で注目すべき箇所が。以下、引用する。

 それでは昭和天皇は、おそらくはいかなる政治家よりも、なぜこれほどまでに安保体制の"揺らぎ"に対して強烈な危機感を抱いていたのであろうか。実は、二〇〇七年になって公刊された、天皇の最後の側近であった元侍従・卜部亮吾が残した日記の短い記述に、問題のありかを理解する手掛かりが隠されているようである。それは、一九七一年四月一二日付の日記である。前日の一一日に統一地方選挙が行われ、東京では美濃部達吉が、大阪では黒田了一が、京都では蜷川虎三がそれぞれ知事に当選し、さらに横浜市長選では飛鳥田一雄が選ばれ、革新勢力の躍進という結果に終った。その翌日の日記で卜部は、「統一地方選挙の結果につきお尋ねあり、調べて奉答す」と記し、この事態について「東京・京都・大阪の三府を革新に奪われしは政府ショックならん」と感想を述べているのであるが、それに続いて「政変があるかと御下文あり」*3と、天皇の反応を書き残しているのである(『昭和天皇最後の側近 卜部亮吾侍従日記』第一巻)。

(中略)

 たしかに原も指摘するように*4、議会制民主主義の枠組みがそれとして定着している中で行われている選挙、しかも地方選挙の結果について、いかに革新勢力が躍進したとはいえ、それを「政変」と結びつけて危惧を表明するとは、尋常の感覚ではないと言わざるを得ない。まさに「内乱の恐怖」「革命が起きるかもしれないという恐怖」というものが、若い時代の体験を背景に、昭和天皇の考え方を呪縛し続けていたのであろう*5

昭和天皇は、議会制民主主義における選挙、しかも地方選挙レベルでも、恐怖を抱いていたのである。

 

 もちろん、現在の上皇陛下、ならびに今上陛下がどう思っているかはわからない。しかし、近いうちに行われる衆議院議員の選挙は、自由民主党vs日本共産党を含めた野党共闘の戦いになりそうである。となると、大げさな表現になるが、国体を賭けた戦いということになるかもしれない。1955年体制からほぼ一貫して与党であった自由民主党が勝つのか、日本共産党も協力して野党共闘が勝つのか、今後の日本国の針路を大きく変えるかもしれない。

 

 筆者は、憲法が改正され、その結果、天皇制が廃止になることが仮にあればそれを受け入れるものであり*6、共和国日本を見てみたい気もするが、敗戦時同様天皇制を支持する日本国民はかなり多そうなので*7、日本国が混乱するのが恐ろしい気もする。

 

 かなり先走ったが、今度の衆議院議員の選挙は、日本の今後を占う大事な選挙となりそうな予感がある。ただし、野党共闘過半数議席を得たくらいでは、大政翼賛会のような、ほとんど野党がいないという状況も予想され、これも恐ろしい気がする。となると、日本国は、何らかの矛盾を抱えながら進むのだろう。

 

*1:

https://www.amazon.co.jp/review/R1WMOVCBOG1JU5/ref=cm_cr_srp_d_rdp_perm?ie=UTF8

*2:豊下楢彦昭和天皇マッカーサー会見』「はじめに」3ページ

*3:このカギカッコ内、原文は傍点がついている。

*4:原文では、明治学院大学教授の原武史さんのコメントが引用されている。

*5:*2。pp.218-219

*6:もっとも、現在の日本共産党綱領では、天皇制の廃止は明記されていない。〔憲法と民主主義の分野で〕11によると、「天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。/党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」とあるので、廃止の明記はない。

*7:だからマッカーサー昭和天皇を利用したともいえると思う。筆者が*2の文献を読んでの感想。