清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

後追いの上に 政権ヨイショ 読売が

まずはakabishi2さんのツイートを紹介する。

 

 上記akabishi2さんのツイート、ならびに関連している記事を検討する。

 

後述する読売新聞の記事で言及したと思われる朝日新聞の記事は、「ANAホテル「申し上げた事実はない」 首相答弁を否定」(2020年2月17日 23時18分。有料記事)

www.asahi.com

朝日新聞によると、以下の通り。

桜を見る会」の前日に開かれた夕食会をめぐる安倍晋三首相の答弁に関して、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」の広報担当者が17日夜、朝日新聞の質問に回答した。野党が示したANAホテルの見解について、首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として「個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない」と答弁し、夕食会が見解の対象外とする見方を示したが、ANAホテルはこの部分を「申し上げた事実はございません」と否定した。

 朝日新聞の取材にメールで答えた。

 

次に、毎日新聞の宮原健太記者のツイートを紹介。

 会社は違うが、毎日新聞の認識も、上記朝日新聞の記事と同じだと筆者は解釈した。

 

さぁ、お待ちかね、読売新聞の登場。2020年2月20日統合版(朝刊のない地域ゆえ)13版4面「『桜』前夜祭 ホテル『一般論答えた』 首相説明『矛盾』指摘に」

安倍首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭を巡り、会場となった「ANAインターコンチネンタル東京」は19日、野党が首相答弁との矛盾を指摘しているホテル側の回答は「一般論として答えたつもりだった」と述べた。

 

読売新聞が18日に取材を申し込んだ。19日になって広報担当者が応じた。

(中略)

ホテルの広報担当者は明細書発行の有無について「個別の案件には答えられない」と説明。(略)つじ(十にしんにょう。筆者注)元氏の指摘については、「一般論として答えたつもりだったが、それ以上に解釈されている」と語った。(略)

 

(略)朝日新聞などは「『個別の案件については営業の秘密に関わるため、回答には含まれない』と申し上げた事実はございません」と、首相答弁を否定するホテルの回答を掲載した。

 

ホテル広報担当者は首相の事務所に行ったのは、営業担当者だとしたうえで、「『営業の秘密』とは伝えなかったが、個別案件については申し上げないということで、趣旨としては(営業の秘密と)同じことを言ったつもりだった」と述べた。

 一連の経過を見て、(読売新聞、エライエライ)となるかい!

 

まず、取材が遅い(朝日新聞の記事は17日、読売新聞が取材を申し込んだのが18日)。

 

次に、朝日新聞毎日新聞も証拠をつかんでいるので(「朝日新聞の取材にメールで答えた」(朝日新聞デジタルより)、「野党も私達もホテルとはメールでやりとりして、回答が記録としてあるため、首相答弁を否定する証拠があります」(毎日新聞記者、宮原健太さんのツイート))、朝日新聞等の勇み足の可能性が低そう。

 

読売新聞の引用の最終段落も上記朝日新聞の記事、毎日新聞のツイートと矛盾するが、「『営業の秘密』とは伝えなかった」(読売新聞の記事より)のであれば、「首相は同日の衆院予算委員会でホテルへの照会結果として『個別の案件については営業の秘密にかかわるため、回答に含まれない』と答弁」(朝日新聞デジタルより)とある首相の答弁が無理である。したがって、読売新聞に回答したホテル広報担当者と、安倍晋三首相が誤魔化してると解釈されても仕方がない。

 

というわけで、筆者の結論としては、「書かざるを得なくなった現場の、せめてもの“抵抗”と見るのは穿ち過ぎかねぇ?」というakabishi2さんの見解は穿ち過ぎであり、読売新聞の記事は自由民主党(等連立)政権ヨイショの姿勢の表れと分析する。

 

現状では、リベラルとされ、時には侮蔑される新聞の方が、保守とされる新聞より、よほど視点が鋭くいい記事を書いているようである。

定年延長 法的問題 あるようだ(2)

 

kiyotaka-since1974.hatenablog.com

 の続き。

 

まず見ていただくのは、時事ドットコムが2020年2月19日20時5分にアップした「人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委」。

www.jiji.com

 

 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更

 したのだという。

 

解釈も無理筋だが(「定年延長 法的問題 あるようだ」で書いた)、説明も無理筋である。最初から「『1月22日に法務省から相談があるまでは』」(時事ドットコムの記事より)と言えばいいのだろうが、それならなぜ解釈を変更したのかが問われるし、その変更が法律の文言から離れているという非難はぬぐえない。

 

次は朝日新聞デジタルが2020年2月20日5時にアップした「検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長」を紹介する。

www.asahi.com

朝日新聞の記事のキモを勝手に認定して引用すると、

 関係者によると、会議の終盤に中部地方の検事正が挙手をし、法務省の首脳に黒川氏の定年延長について質問。「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている」といった内容の発言をした上で、「このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」という趣旨の提案をした。辻裕教・法務事務次官が質問を引き取ったが、「延長の必要性があった」と答えるにとどめたという。

 仮に「『延長の必要性があった』」(朝日新聞デジタルより)のであれば、検察庁法の改正で対処すべきだろう。今回のような解釈変更は、法律の文言を素直に読む限りでは無理と思われるのは、「定年延長 法的問題 あるようだ」で書いた通りで、それで問題ないと思う。

 

ところで、最近、新井紀子・著『AIに負けない子どもを育てる』(東洋経済新報社、2019)を読んだ。読解力がないとAIに仕事が取られるからAIでは難しい読解力を身につけるべきだという内容である。この問題に関する報道を見、自分で法律を見た結果、現在の日本の中枢であればAIのほうがマシということになってしまうが、AIにも限界があるようなので、安倍政権が速やかに退場しない限り、日本が衰退するかもしれないな(もっとも、現在は新型コロナウィルスの対応をしなければいけないことと、通常国会の会期末までまだ先が長いことから、「速やかに退場」はあり得ないが)。

日経的に 存在しない 韓国が

まずは、2020年2月18日9時にアップされた、『てきとう』「日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本)」を紹介する。

blog.livedoor.jp

 

次に、その元記事、日本経済新聞電子版「先端特許10分野、AIなど中国9分野で首位 日米を逆転」(2020年2月12日2時)をご覧いただこう(有料記事)。

www.nikkei.com

 

日本経済新聞の上記記事の主旨は、「10年後の技術覇権を競う米中、置き去りにされる日本」に尽きるのだが、記事にある(有料部分の可能性がある)2005年と2017年の比較が恣意的とも評価できる。

 

そのことについて、2020年2月12日に日本経済新聞電子版が公開した「米中が火花 特許を巡る競争、図解で解説」を用いて検討する。

vdata.nikkei.com

 

「先端特許10分野、AIなど中国9分野で首位 日米を逆転」という記事にある米・中・日以外の国がどこだったかを挙げる。「米中が火花 特許を巡る競争、図解で解説」で各自確かめられたし。

 

2005年10分野の国別出願件数ランキング

AI第3位:韓国

量子コンピュータ第2位:カナダ

再生医療第4位:韓国

自動運転・自律走行第4位:ドイツ

ブロックチェーン第3位:韓国

サイバーセキュリティ第3位:韓国

仮想現実(VR)第1位:韓国

リチウムイオン電池第2位:韓国

ドローン第4位:ドイツ

導電性高分子第2位:韓国

2017年(「先端特許10分野、AIなど中国9分野で首位 日米を逆転」においては「最新」)10分野の国別出願件数ランキング

AI第3位:韓国

量子コンピュータ第3位:カナダ

再生医療第3位:韓国

自動運転・自律走行第4位:韓国

ブロックチェーン第3位:韓国

サイバーセキュリティ―第3位:韓国

仮想現実(VR)第3位:韓国

リチウムイオン電池第3位:韓国

ドローン第3位:韓国

導電性高分子第3位:韓国 

 と、どうみても韓国が目立ち、日本より上位の順位もある。

 

したがって、『てきとう』「日経さん、3位の韓国を隠してしまう(4位は日本)」は正しい記事と認定する。

 

それにしても、日本経済新聞の世界地図には朝鮮半島ってないんだろうなぁ(馬鹿笑い)。ビジネスパーソン御用達から転落ですなぁ、世界地図を知らないわけだから。

教科書に 沿って好きな曲 分析だ

先日、佐藤優・著『人をつくる読書術』(青春新書インテリジェンス、2019)を読んだ。それによると、「中学校の教科書をしっかり読みこなせれば、大学のテキストも読めます」(p29)とのこと。

 

そこで筆者は、某図書館から、『新しい国語』(東京書籍、2011年2月28日検定済)という中学教科書を借りたが、たしかに内容が充実しており、佐藤説は一理ありそうだ。

 

一方、新井紀子『AIに負けない子どもを育てる』(東洋経済出版社、2019)も読んだが、中学以前の段階から教科書を読むことができない人がいるらしく、佐藤説に一理ある一方で、中学校では手遅れとも感じてしまった(だから、小学校段階での提言をしている)。

 

閑話休題

 

先述の『新しい国語』はなかなか充実していたが、特に目を引いたのは、『新しい教科書1』(中学1年生用教科書)p199~の「鑑賞して良さを表現しよう CDジャケット」のところである。何かで聞いたことがあるが、イマドキの中学生が授業で流行音楽の良さを書く教育を受ける可能性があるとは思わなかった。筆者が中学生のころは、流行音楽のCD等は1枚も買わなかったが。

 

筆者も、好きな曲の一つである、BAJI-Rの「paradise」(作詞:中沢晶)でやってみよう(最近の曲に好きなのがないので古い曲で)。

 

歌詞はJOYSOUNDのサイトにて。なお、筆者調べで、歌詞は「paradise」のシングル(1999年3月25日。ソニー・ミュージックアソシエイテッドレコーズ(当時)から発売された)と同内容である(後述)。

www.joysound.com

 

曲の実際は、

www.youtube.com

で(同曲が使用されている)。

 

まずはキャッチコピーを決めると、「さぁ、一歩踏み出そう」となるか。

 

次に鑑賞文。

 

歌のテーマは、「泳ぎだそう 光の中へ」(「paradise」)が典型だが、先述のキャッチコピーの「さぁ、一歩踏み出そう」となる。自己啓発っぽい内容とも言えるが、聴いているかぎりでは自己啓発臭さは感じないし、筆者の人生でも単に考えるだけではいいことが起こらないことを痛感しているので、いいテーマである。

 

構成もはっきりしていていい。Aメロが一言でいうと閉塞感。Bメロ(「青い空」から、2番は「街中の」(ともに「paradise」)からの一節)で風景(詳細ではない)が出て場面が変わり、サビが曲のメッセージとなっている。

 

サウンドも、レゲエベースとされている(Amazonのサイトにある「とりあえず」という、BA-JI(BAJI-Rの前身)のデビューミニアルバムの「メディア掲載レビュー」を参照。https://www.amazon.co.jp/%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%82%E3%81%88%E3%81%9A%E3%80%82-BA-JI/dp/B00005F5JA/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&keywords=BA-JI+%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%82%E3%81%88%E3%81%9A&qid=1581942931&sr=8-1

)バンドらしく、裏拍の独特のリズムで、ホーンの響きも心地よい。先ほど「自己啓発臭さは感じない」と書いたが、サウンドの良さも一つの理由かもしれない。

 

この曲の歌詞に「街中の春の匂いを」(「paradise」)とあるが、聴くことにつき春に限定する必要はない(とっくの昔に終了したが、「中央競馬ワイド中継」(tvkテレビ他)において一年中流れていた)。やる気の出ない時に聴けばノリノリになると思うが、新しいことをしやすい(入学、入社、その他)春にピッタリの曲とも言える。

 

なお、筆者は「R」というアルバムも持っており、それにも「paradise」は収録されているが、実は歌詞の表記が違う。以下、挙げてみよう。

 

「でも それが(、(『R』))そんなに」

「それがつまり(、(『R』))」(1番とその繰り返し部分)

「アンテナをもっと、グッと、(『R』にはない)伸ばそう」

「たるんだ夢を キュッと、(『R』にはない)引き締めよう」

 

何か意味があるのだろうか?推敲した結果が『R』の表記なのだろうか?今となっては知る由もない。

 

筆者の自己満足感はあるが(読者がどう思おうと筆者としてはそれなりの出来)、作品につき読者等に良さを紹介するのはなかなかいい教育だと思った。

調べずに 永沢真平 請求だ(ゴーン逃亡 弁護士さんの 責任か(3))


blog.livedoor.jp

によると、高野隆弁護士が、永沢真平さんに懲戒請求されたという。

 

永沢さん、残念な人だなぁ(苦笑)。

 

正解は山口貴士弁護士の以下のツイートね。条文も確認済み。

 

なお、高野弁護士の説明に問題点は見いだせなかった。

 

ただ、永沢さんは、おそらく報道に接した程度で上記の知識がなかったものと推察する。筆者もおそらく永沢さん同様の一般人だが(永沢さんが法曹であるかがわからないので。筆者が一般人なのは言うまでもない)、それなら上記犯罪捜査規範にたどりつけなくても仕方ない(予見可能性がない)かな。だから、おそらく不法行為は成立しない。しかし、人の人生を変えようとしているにもかかわらず、大して調べもしないのって、恥ずかしいなぁ。

定年延長 法的問題 あるようだ

まずは、北海道新聞電子版「法相、定年延長「法的問題なし」 黒川検事長人事で予算委答弁」(2020年2月3日18時36分。以下*1)をご覧いただこう。

www.hokkaido-np.co.jp

*1によると、

検察庁法は、定年を検事総長は65歳、それ以外の検察官は63歳と定めているが、定年延長の規定はない。森氏は「検察庁法は国家公務員法の特別法。特別法に書いていないことは一般法の国家公務員法が適用される」と説明した。

とのこと。

 

一方、朝日新聞デジタル「検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁」(2020年2月10日20時20分。有料記事。以下*2)をご覧いただこう。

www.asahi.com

*2によると、

  衆院委でこの日質問に立った立憲民主党山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長(当時)が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。

という。

 

ここで、私見というか、筆者の思考過程を(条文については、『ポケット六法』(有斐閣。令和2年版)を参照)。

 

まず検察庁法第22条を。

検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三歳に達した時に退官する。

 

次に国家公務員法を。

 

実は、検察官は、一般職である。というのは、国家公務員法第2条第2項には

一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。

 とあり、同第3項の「特別職」に、検察官は入っていないからである。もっとも同第4項を。

この法律の規定は、一般職に属するすべての職(略)に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかおよび本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。 

 そして、一般職の定年はどうなっているか。先ずは国家公務員法第81条の2・第1項を。

職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(略)に退職する。

次に、国家公務員法第81条の2・第2項を見てみると、

前項の定年は、年齢六十年とする。(以下略)

なお、同第1号から第3号に、検察官が該当しないことについては、人事院規則11-1(漢数字をアラビア数字に改めた)参照。

 

国家公務員法第81条の2・第1項の「法律に別段の定めのある場合」に、検察庁法第22条が該当すると読むのが、筆者の私見であるが、素直だと思う。

 

したがって、国家公務員法第81条の3・第1項

任命権者は、定年に達した職員が前条第1項により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情から見てその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲で期限を定め、その職員が当該職務に従事させるために引き続いて勤務させることができる。

の「前条(国家公務員法第81条の2のこと。筆者注)第1項により退職すべきこととなる場合」に該当しないと読むのが素直だと思う。

 

先ほど、国家公務員法第2条第4項を挙げたが、国家公務員法の適用について人事院に権限があることから考えると、*2の朝日新聞デジタルの記事にある、当時の人事院任用局長の「『今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない』」というコメントは重要で、現在の政府の答弁が妥当な理由を見出しがたい。

 

というわけで、当ブログの結論としては、黒川弘務検事総長の定年延長は法的根拠がないとなる。これは税金が関わる問題でもあるから(俸給が出る)、些細であると片づけるわけにはいかない。

山形浩生よ 異性愛って 「くだらない」のか?

筆者は、毎年2月1日発行の『月刊みすず』1/2月号「読書アンケート特集」を楽しみにしている。

 

その2020年版を読んだが、山形浩生さんの回答で気になるところがあったので検討する。

 

最初は、頭でっかちなエリート左派がくだらないLGBT だの環境だのにばかり目を向け現実離れしたプロパガンダ連呼に堕する中でもはや労働者を代弁しないことが格差を招き、トランプやBrexitを引き起こしたというもっともな議論を展開した好著。(『月刊みすず』2020年1/2月号、p16)

 

山形さんが書きたいのは、吉松崇『労働者の味方をやめた世界の左派政党』((PHP新書、2019)とはそういう本だということだし、たしかに労働者という多数の利益を無視して少数派だったり労働に不利益が生じかねないことに熱心ということがあれば支持を失うことはあるだろう。

 

しかし、だからといって、「くだらないLGBTだの環境だの」というのはいかがなものか。

 

それなら、筆者は異性愛者だが、それもくだらないことになってしまうだろう(LGBTは主に性的指向の問題だから)。しかし、異性愛がくだらないとなれば怒る人は多いだろうし、芸術も成り立たないだろう。

 

あと、環境が悪くなれば労働どころではないので、それがくだらないわけがない。

 

というわけで、結論は、山形浩生さんがくだらないということのようである。