清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

マイケル・サンデル 本当は 馬鹿だった?

朝(執筆時は別)、読売新聞統合版1面「考察 米新政権 『勝ち組』の慢心 格差生む」(以下、①と表記)と題した記事を読んだところ、あの有名なマイケル・サンデル(マイケル・J・サンデル)さんが、本当は馬鹿なのではないか?と思ったので、取り上げる。

 

ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルス危機への対応に多くの点で失敗した。にもかかわらず、大統領選では7000万を超える米国人がトランプ氏に投票し、得票数は前回選を上回った。

 

いったいなぜなのか。民主党ジョー・バイデン前副大統領の勝利に慢心せず、自問自答すべきだ。米国は、能力主義の競争を勝ち抜いた「勝ち組」が傲慢になり、置き去りにされた人々に優しさを示さない社会になってきたのではないか。(①)

 

それでは2016年と2020年のアメリカ大統領選の結果を示してみるか。

 

BBC NEWS JAPAN「【米大統領選2016】敗れたクリントン氏の得票数、オバマ氏除き史上最多か」(2016年12月12日)   

www.bbc.com

によると、

クリントン氏が2008年のバラク・オバマ氏を除く過去のどの候補よりも、多く得票していた

だとか、

 最新の開票結果によると、クリントン氏の得票数は2012年に再選されたオバマ大統領を超えた。トランプ氏に対しては、260万票以上、上回っている(得票率はトランプ氏の46%に対して48%)。

 とある。

 

朝日新聞デジタルアメリカ大統領選2020」(2020年11月27日アクセス)

www.asahi.com

に、2020年11月27日現在の得票数、ならびに得票率が書かれているので示す。

バイデン:80,063,589 得票数 (51.11%)

トランプ:73,904,195 得票数 (47.18%)

(③より)

普通の能力があれば、(反省すべきはドナルド・トランプさん、ならびに共和党だな)となるが、サンデルさんは能力がなかったからか、以下にも自分に都合のいい解釈を開陳している。だからタイトルのように馬鹿にされるのである。それではその「自分に都合のいい解釈」を。

米国の労働者層は、伝統的に民主党を支持してきたが、1990~2000年代前半、共和党に支持を変え始めた。グローバル化で生じた社会の不平等に、民主党が効果的に対応できなかったのが原因といえる。(①)

 なぜ2000年代前半までで考察を終えているのだろう?先ほど引用した部分をもう一度。

 クリントン氏が2008年のバラク・オバマ氏を除く過去のどの候補よりも、多く得票していた(②)

 もちろん現在の民主党をだれが支持しているかはわからない。しかしそれならなぜオバマさんにそれほど得票が集まったのだろう?そしてまたなぜ今回バイデンさんが過半数の得票を得たのだろう?それらを無視して勝手なことを言うから馬鹿にされるのである。

 

マイケル・サンデルさんは、「白熱教室」で有名だが、法哲学の世界では共同体理論で有名である(碧海純一『新版法哲学概論』(全訂第二版補正版。弘文堂法律学講座双書、2000)p352「サンデル」がマイケル・サンデルさん)。そういう先生が、日本のメディアとはいえ、本エントリーで取り上げたような馬鹿げた見解を公言するとは思わなかった。

「モンゴル人 横綱消えろ」が 横審か?

NHK NEWS WEB「休場相次ぐ鶴竜白鵬に「注意」の決議 横綱審議委員会」(2020年11月23日19時43分。以下①)

www3.nhk.or.jp

によると、

 大相撲の横綱審議委員会は、休場が相次いでいる鶴竜白鵬の両横綱に対して「注意」の決議をしました

 という。

 

「8場所連続休場」(①)から10勝で復帰も4連敗で休場の稀勢の里関(当時)は「激励」だったのに、今回はなぜ「注意」か?

 

おそらく、調整はするが、直前になって休場するからなのだろう。

 

しかし、筆者は、別の解釈もできるように思う。

 

それは、「モンゴル人はさっさと横綱の地位から去れ!」という、相撲業界の差別意識である。白鵬関が敗れたときの万歳三唱、忘れていないので。もちろんそれはファンだけど。

 

重ねて書くけど、「8場所連続休場」(①)から10勝で復帰も4連敗の稀勢の里は「激励」だったんですよ。それこそ「『休みがあまりにも多い。横綱の責任を十分に果たしているとは言えない』」(①)により該当するのに。

 

*本エントリーは差別表現を含みますが、横綱審議委員会に問題がある可能性の指摘のため、あえて表現しました。

**白鵬関は、現在は日本国籍取得。

紅白に 裏紅白に 若者的

2020年12月31日に行われるNHK紅白歌合戦の出場歌手が発表された。12月31日までこちらから。

出場歌手 | 第71回NHK紅白歌合戦

 

それについては別に感想はなく、第71回裏紅白歌合戦が面白かった。

裏紅白歌合戦2020 から。新たな発見は、仲間由紀恵withダウンローズ「恋のダウンローズ」が筒美京平の作品だったとは。うたまっぷのサイトにある歌詞を確認。

恋のダウンロード 仲間由紀恵 with ダウンローズ 歌詞情報 - うたまっぷ 歌詞無料検索

個人的な感想を付記すると、仲間さんと同じ沖縄県出身の、石嶺聡子さんの「恋じゃ情けない」も筒美京平の作品だが、曲がカッコイイので聴いてね。

www.youtube.com

 

そして、ここからが本題。紅白歌合戦をきっかけとした企画で筆者が注目したのは、株式会社ネオリアがPR TIMES上でリリースした、「「紅白歌合戦はこの人に出場してほしい!」若者が選ぶ出場アーティストに「NiziU」「瑛人」「BTS」がランクイン。若者的紅白歌合戦」(2020年11月16日9時40分)である。

prtimes.jp

 

「女子学生を中心とした若者向けのサービスの企画・コンサルティングSNS運用を提供をする株式会社ネオレア」ということで、内容もそういう感じなのである。以下、引用しつつ検討する。

 

 女子大生を中心とした若者で「紅白歌合戦に出場してほしいアーティスト」はこちらになります。
紅組は12組、白組は14組をピックアップしました

 って、どのような基準でピックアップしたんだろう?なお、筆者は未調査。

 

先ほど、「内容もそういう感じ」と書いたが、日本のイベントなのに「K-POP部門」があるのが「女子学生を中心とした若者向け」云々の本領発揮といったところか。目についたのはITZY(イッジ)の"DALLA DALLA"である。BLACKPINKは別格だからいいとして、なぜITZY?と思ったが、

選定理由「Nizi Projectのオーディションの練習曲にK-POPが多かったことから、今までK-POPを聴いてこなかった人もTWICEやITZYなどを聴くようになったので多く選出しています!」

に納得。J.Y.PARKさんって商売がうまいなぁ。Nizi Projectが仮になかったら、ITZYは選ばれたのだろうか?というわけで(?)、"DALLA DALLA"のMVを。でも調べたら、2019年2月の曲ですが。

www.youtube.com

 

白組の「SNSバズ部門」に出てくるアーティストと曲、知らないなぁ(紅組のそれも知らないが、飛ばした)。紅組がK-POPなら、白組はジャニーズ。非対称で面白い。

 

で、勝敗予想まで。白組の勝利予想の理由の方が説得力があった。実際の紅白歌合戦も、嵐が大トリで勝利と予想する。

 

ともあれ、裏紅白歌合戦、ならびに若者的紅白歌合戦、実際の紅白歌合戦と観点が違って面白かった。

 

*故人の敬称略。

 

 

「慰安婦は 売春婦」それ 性奴隷?

2020年3月15日から、NHK総合テレビで「レ・ミゼラブル」をやっていた。

https://www.nhk.or.jp/info/pr/toptalk/assets/pdf/soukyoku/2020/01/009.pdf を参照。

 

それに触発されて、筆者は、ヴィクトル・ユゴーレ・ミゼラブル』(豊島与志雄・訳、岩波文庫、1987年改版)を読み直している(大作だが、1日1章くらいのペースでゆっくり読めばいつの間にか終わる)。

 

岩波文庫レ・ミゼラブル』第1巻p330に、以下のような記述を見つけた。

このファンティーヌの物語はそもそも何を意味するか?それは社会が一人の女奴隷を買い入れたということである

(中略)

奴隷制度は欧州文明から消滅したと人は言う。しかしそれは誤りである。なおやはりそれは存在している。ただもはや婦人の上にのみしか残っていないというだけである。そしてその名を売淫(筆者補足。意味はコトバンクにて確認。

売淫とは - コトバンク

)という。 

 この記述を読んで、旧日本軍慰安婦が性奴隷か否かという議論を思い出してしまった。

 

性奴隷を否定したい人の中に「慰安婦は売春婦だ!」という人がいる(筆者がみたところ)。しかし、それでは、性奴隷であることを否定できないだろう。

 

もちろん、『レ・ミゼラブル』とは時代背景が違うし、人の動機もそれぞれであるから、「奴隷ではない!」というのが不可能なわけではない。しかし、全員が「奴隷ではない!」というのは難しいのではないか。

 

というわけで、旧日本軍慰安婦は、厳密な定義にかかわらず、性奴隷とするのが自然だと思う。従って、慰安婦について性奴隷であることを否定することに意味はないので慎んだほうがいい。

朝日も読売も 「コリアンなんか クソ」

本来の予定は、後述する読売新聞の社説の検討だったが、客観性に問題がありそうだと思ったので、朝日新聞の社説との比較にしてみる。

 

今回取り上げるのは、朝日新聞と読売新聞の、徴用工問題についての社説である。

 

朝日新聞が2020年11月4日5時にアップした社説「徴用工問題 協議加速し危機回避を」。

www.asahi.com

 

②読売新聞が2020年11月12日5時にアップした社説「元徴用工問題 事態収拾の責任は韓国にある」。

www.yomiuri.co.jp

 

①によると、

 戦時中の徴用工をめぐる問題で、韓国の司法が日本企業に賠償を命じる判決が確定してから2年が過ぎた。

(略)

 司法が差し押さえた日本企業の資産について、現金化を命じる可能性がある。そうなれば、日韓関係は一気に険悪化する。

 司法判断までの時間は、残りわずかといわれる。両政府はこれ以上、関係をこじらせないよう、危機感をもって協議を加速させねばならない。

 韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している。

 双方が優先する点を尊重しつつ落着点を探る、外交の知恵が問われている。文政権はこれまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある。(以下略)

 

次は②。

 韓国人元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題が尾を引き、日韓関係に決定的な打撃を与える局面が迫っている。韓国の文在寅政権は早期に収拾策を示してほしい。

 韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決から2年が過ぎたが、韓国政府は問題を放置し続けている。

 

 

(略)

 だが、韓国政府が慰安婦問題などを執拗(しつよう)に蒸し返し、反日感情をあおり立てたことにより、日本の対韓世論は硬化している。

(略)

 最高裁判決を受けて、韓国では日本企業の資産売却の手続きが進行している。資産が現金化された場合、日本政府は、請求権問題の解決を定めた65年の日韓請求権・経済協力協定への違反として強い対抗措置をとる方針だ。

 文氏には、大統領として国際協定を順守する責務がある。「三権分立」を口実にして、不当な判決に対する善後策をとらなかったことが、事態の悪化を招いている現実を直視すべきだ。

 先に開かれた日韓局長級協議で、韓国側は「日本政府と被告企業が誠意を見せる必要がある」と述べたという。日本側には到底受け入れられない主張だ。

 問題が65年の協定で解決済みである以上、元徴用工に補償するとすれば、韓国政府が過去の政権と同様に支払うのが筋である。資産の現金化を回避することが、膠着(こうちゃく)状態の打開への一歩となろう。

 

(略)

 日中韓首脳会談の今年の主催国である韓国は、年内開催を希望している。文政権は元徴用工問題を動かし、菅首相訪韓できる環境を整備すべきだろう。

 

(略)

*原文のルビの部分はカッコ書きとした。

 どちらの新聞も、徴用工判決につき、文在寅政権に「これまでの硬い姿勢を改め、双方が受け入れられる具体策を速やかに示す必要がある」(①)だとか「韓国の文在寅政権は早期に収拾策を示してほしい」(②)だとか求めている。

 

朝日新聞も読売新聞も、大韓民国(韓国の正式な名称。以下「韓国」と表記する場合あり)が三権が分立した体制であることを無視しているようだ。大韓民国司法権(法律を解釈する権限)は大統領にはない。大韓民国第六共和国憲法第101条や103条も見ないで(それは『世界憲法集』(筆者が参照しているのは岩波文庫の新版だが、類書もある))書くから馬鹿な文章にしかならない。それでは大韓民国第六共和国憲法第101条と第103条を論旨に関係ある範囲で紹介する。

第101条 第1項 司法権は、法官により構成された法院に属する。

 

第103条 法官は、憲法および法律に基づいて、その良心に従い、独立して審判する。

 

-『[新版]世界憲法集』(高橋和之・編、岩波書店、2007)p363。

「法官」はおそらく裁判官だが、裁判官が独立して審判したものを大統領が覆す方法(①の「具体策」や2の「収集策」)は、ない。判決が出たら執行されるという、当たり前のことを日本側が受け入れればいいだけである。

 

それにしても①の「韓国側では、文在寅(ムンジェイン)大統領がかねて「被害者中心主義」を唱え、元徴用工らの救済に比重を置いてきた。かたや日本側は、被告企業に損害を生じさせないことを最重視している」だとか②の「資産が現金化された場合、日本政府は、請求権問題の解決を定めた65年の日韓請求権・経済協力協定への違反として強い対抗措置をとる方針だ。/文氏には、大統領として国際協定を順守する責務がある。「三権分立」を口実にして、不当な判決に対する善後策をとらなかったことが、事態の悪化を招いている現実を直視すべきだ。」はひでぇな。「『被害者中心主義』」(①)など当たり前じゃないか。じゃ、被害者が救済されないのが当然というのが朝日新聞の主張なのか?加害者が賠償することなどまともな国家ならどこでもそうだが韓国はまともであってはならないとでも言いたいのか?②の「対抗措置」って、暴力と民族差別について責任を取らせたにすぎないのに何を対抗するのだろう? なお、当ブログにおいて「徴用工」で検索した結果のアドレスを出すので、読者の皆さんご一読を。

https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/search?q=%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5

 

なお付言するが、②の「韓国政府が慰安婦問題などを執拗(しつよう)に蒸し返し、反日感情をあおり立てた」というのがよくわからない。単に読売新聞の社説執筆者が、犯罪加害者のように反省できないだけだろう。一般の犯罪加害者ならさもありなんで済ますが(いいことではないが)、物を書く立場であれば勉強不足のそしりは免れない。

 

朝日新聞も読売新聞も、韓国人は救済されてはならないだとか、韓国は独立した国家であってはならないだとか、ヘイトスピーチまがいの社説をよく書くな。こういうのを読んだ読者(もちろん筆者含む)が、関東大震災時みたいなコリアン虐殺を起こさなければいいが。

 

*なお、タイトルに侮蔑表現を用いているが、もちろん筆者がそう思っているのではなく、朝日新聞と読売新聞の社説がそう思っていると筆者が推測したものです。

 

もしかして 同意なくして 産んだのか?

NHK NEWS WEB「都心公園に乳児遺棄か 神戸の23歳元女子大生逮捕 殺人の疑いも」(2020年11月2日 3時01分)

www3.nhk.or.jp

によると、

 去年11月、東京都心の公園で産まれたばかりの赤ちゃんが土の中に埋められた状態で見つかった事件で、警視庁は、神戸市に住む23歳の元女子大学生が出産直後に遺棄したとして逮捕しました。

(中略)

容疑者は、当時兵庫県内の大学に通っていて就職活動中で、飛行機で東京に向かい羽田空港に到着した直後に、予定日よりも早く子どもが産まれたとみられています。

(NHK NEWS WEB「都心公園に乳児遺棄か 神戸の23歳元女子大生逮捕 殺人の疑いも」より)

 

こういう事件を見て(なんだコイツ、赤ん坊を殺すなんてなんて無責任な!)と憤る奴は、想像力不足で生きるのが辛いと思われる。

 

安易に想像を書くべきではないという非難は甘受も、同意のない性交渉が原因ではないか、と考えてしまった。

 

NHK NEWS WEBの記事を読み進めると、

 医師によりますと、診察で妊娠が分かったため出産する病院などを考えるように伝えましたが、あいまいな答えをすることがあり少し様子がおかしいと感じたといいます。

医師は「妊娠していることを伝えると本人は黙ってうなずいていた。特にショックだという顔ではなかったが、喜ぶ様子もなかった。中絶できる時期はすぎていたので、そういう話はしなかった」と話しています。

(NHK NEWS WEB「都心公園に乳児遺棄か 神戸の23歳元女子大生逮捕 殺人の疑いも」より) 

 とある。これだけでは本当のところはわからないが、きちんとした知識があって、勇気をもって断るということができていたら事件は起こらなかったのだろうと思ってしまうが、断れない状況をどうしても想像してしまうのである。

妥協した ものを動かそうと するなんて

「令和2年11月1日 執行 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票の開票結果 確定」とのこと。大阪市HPより。

www.city.osaka.lg.jp

 

賛成675,829票、反対692,996票ということで、大阪市の廃止はなくなった。

 

なお、投票率については、大阪市HP「令和2年11月1日 執行 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票における投票状況 確定」

www.city.osaka.lg.jp

によると、62.35%である。

 

そもそも、「大阪市を廃止し特別区を設置する」という「大阪都構想」とはどういうものだったかを、コトバンクで調べてみる。

大阪都構想とは - コトバンク によると、そもそもは「大阪府政令指定都市の2市(大阪市堺市)を解体し、10~12の特別自治区からなる大阪都を新設するという構想」(『知恵蔵』より)だった。現在の堺市の立場は毎日新聞デジタル「堺市大阪都構想参加、任期中は検討せず 永藤市長「市の運営に注力」」(2020年10月7日 19時42分(最終更新 10月7日 19時42分)

https://mainichi.jp/articles/20201007/k00/00m/040/227000c

)によると「「大阪市特別区になってから考えればよい。まだ手を付けていない改革があり、堺市の運営に注力する」」とのことなので(もっとも日本経済新聞電子版「堺市長大阪都構想否決に「残念の一語」」(2020年11月2日13時30分。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65742780S0A101C2LKA000/

)によると「「残念の一語に尽きる(略)」だとか「「大阪府経済の5割以上を占める大阪市が先行しないとあり得ない」」だとかある)大阪市の動向が注目される事態となった。ただ、堺市の動向が確定していない状況において(市長が変わる可能性もある)、大阪市だけが、基礎自治体の権限を手放すということは合理的ではないから、結果は妥当である。

 

ところで、問題とされた大阪市は、政令指定都市である。

政令指定都市とは - コトバンク によると、「地方自治法の「大都市に関する特例」252条の19で規定された,政令で指定する人口 50万以上の市。人口と産業の集中する大都市は,普通の小都市とは,事務の質,量や処理能力において異なるので,処理事務の拡大,行政監督の緩和または二重監督の排除,自治組織(行政区である区)の新設,の 3点について特例が認められている」(『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』の解説)とのこと。そして、なぜできたかというと、「同法(地方自治法のこと。筆者補足)は当初,大都市制度として府県なみの権限をもつ〈特別市制〉を規定していたが,施行をめぐって大都市と府県の抗争が展開され実現しなかった(特別市)。政府は1956年,法改正し特別市制に代えて政令指定都市制度を導入した。」(平凡社『世界大百科事典 第2版』の説明とのこと)という。

 

どうも現状の政令指定都市というのは、そもそもの制度(「〈特別市制〉」)に反対した府県との妥協という色彩が強い。それで約60年どうということがなかったのになぜ大阪市を廃止して特別区にするなどという主張が出てきたのだろう?

 

そもそもの方向性は都市に権限を与えるということなのは前述したが、大阪市廃止は逆の方向である。本当にわからない。こういう場合は、いわゆる保守の立場を採るに限る。すなわち、今まででそれなりにうまくいっていたのだからそのままにしておこうということである。というわけで、今回も、大阪市民の賢慮が示されたと言えよう。