NIKKEI NET「「親子の時間」減少を問題視 青少年白書」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081121AT1G2100F21112008.html）
によると、内閣府の2008年度版青少年白書には、「労働時間の増加に伴って親子が触れ合う時間が減り、近所付き合いの希薄化が進む現状を問題視。地方自治体などによる取り組みの重要性が増していると指摘した。フリーターの数は減っているが、25歳から34歳までの「年長フリーター」は減少幅が小さかった」旨の記述があるという。また、「ニート、５年で半減も金融危機が改善に冷や水」（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081107AT1G2800M06112008.html）
によると、「ここ数年、売り手優位の就職戦線を背景に、ニートやフリーターは大幅な減少が続いてきた」という（ただし、詳しいデータは未確認）。
不都合なことが起こるときは、得てして個人の問題に還元しがちな人が多いが、労働時間の増加（に伴う会社外関係の希薄化）、フリーター・ニートなどは、けっして個人の問題ではなく、社会問題である、ということである。
このような場合は、個人のせいにするという非生産的な見解に与することなく、生産的に、社会問題として考えることが求められるし、当ブログに訪問するくらいの賢明な読者の方ならば、そう考えていることだろう。
