今日から始まった、読売新聞の連載「死刑 第２部 かえらぬ命」。トンデモ連載か、それなりの内容がある連載か、注視し、トンデモならばブログで取り上げたり、抗議しなければならないかな。
今日の内容は、以下の通り。
まず１面では、オウム事件の被害者の、死刑に関する見解が書かれている。死刑廃止だった人が、事件をきっかけに死刑があってよかったと考えを変えたり、元幹部等の延命を望む被害者もいたりする。被害者は個性的な存在である。安易な一般化は慎んだ方が良いと感じた次第（もっとも、政策選択の場合は、ある種の一般化はやむを得ないが（そうでないと、被害者感情の理由で議論できなくなる））。
続きは３９頁。死刑囚が再審請求をすることを、被害者が非難する内容を含んでいる。
気持ちは理解するが、死刑囚の再審請求は咎められないだろう。
というのは、市民的及び政治的権利に関する国際規約第６条第４項によれば、「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑は、すべての場合に与えることができる」からである。「すべて人は、生命（略）に対する権利を有する」という、世界人権宣言第３条の具体化だろう。このような規定でも、世界人権宣言第３０条のような、「権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行なう権利を認める」ことにはならない（の）だろう（死刑以外の刑罰があるから）。
死刑廃止の国際的な傾向からは難しいかもしれないが、改正の提案はあり得るか（市民的及び政治的権利に関する国際規約第２９条第１項）。しかし、国際社会を説得させるのは、容易でないかもしれない。
死刑を望む被害者の心情は理解するが、現状では死刑廃止の方向を模索せざるを得ず、死刑を存置するならば、それを超える理屈が求められると私は考える。
なお、思いついたので書くが、死刑は、存置より、実は廃止の方が、よりよい社会を建設しやすいという理屈は可能かもしれない。というのは、死刑より懲役の方が金がかかるならば（『政治家にダマされないための経済学』（土屋彰久 自由国民社））、金がかからないように犯罪対策や社会政策に精を出すかもしれないからである。矛盾するかもしれないが、金がかからないという観点からは、仮釈放すらない終身刑より、無期懲役刑が最高刑であるほうが妥当かもしれない。、
