読売新聞2011年4月30日朝刊13版4面（仙台では）に、「復興を問う 桜井勝延氏 福島県南相馬市長 超法規的措置で支援を」と題した記事が載っている。
以下内容を検討するが（と書いてもそんなに検討しない）、まず指摘すると、「超法規的措置」は行政としては好ましくない。法律の範囲内での措置がまずは大事だろう。
「政府の対応に、風評被害を作り出す原因があったのではないか。高濃度に汚染された地域の農産物もあるが、汚染されていない地域にも（風評）被害が及んでいる。（中略）風評被害をもたらしてしまったことについては（政府は）深い反省が必要だ」とあるが、政府の対応のせいにするのは酷だろう。読者の皆様は、原子力、放射線、地理、これらにつき完璧に知っていましたか? 皆様が正確な知識がないのが風評被害の最大の原因のはずだが。つまり、政府がどう発表しても、おそらく風評被害が起こるだろう。
「(国会では)被災者にとって聞きたくもない議論ばかりだ。倒閣の議論の前に、我々と手を携える気持ちを持つ与野党であってほしい」の部分は、同感。内閣府参与辞任は重大な問題なので批判はやむを得ないが（「小佐古参与 辞任は重大 事件だよ」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51917777.html）
をご一読ください)、一般論として、初めに倒閣ありきは、被災者無視の議論である。野党は倒閣の議論は慎むべきである。
