読売新聞２００８年１０月２９日朝刊１面（仙台では）によると、自由民主党と公明党の連立与党は、定額減税ではなく、定額の給付金を支給することにしたという。
同紙９頁のイメージがわかりやすかった。
すなわち、減税だと、所得税などを支払っている人にだけお金が来るが、給付金だと、所得税などが課税対象外の人にもお金が来る、というイメージである。
５％という低率とはいえ、消費税がある現在では、所得税を払っていなくても、生きているだけで税金を払っている状態と言え、課税対象外の人にもメリットがあるのは妥当だろう。
もっとも、これが景気刺激策になるかはわからない。単なるバラマキではないかの懸念も同紙に書いてあり、妥当だろう。
それにしても、何か公明党的な感じがしますな（弱者の味方のイメージ）。
