いわゆる職業意識を身につけるという教育は、社会的な問題をスルーする自己満足的なものが多かったが（たとえば、鳥居徹也さんのフリーターやニートにしないという問題意識に基づいた出前授業）、最近はまともなものも出てきた。
読売新聞２００９年７月１４日朝刊１５面（仙台では）によると、「働く上でのルールを学校で教える動きもあ」り、全国の社会保険労務士会が出前授業を行っている模様。また、「働く上でのルールや雇用保険などのしくみを解説した若者向けの冊子が相次いで作成されている」という
私にも経験があるが、働く側に決定的に足りないのは、法律知識である。求職段階では、とにかく職が欲しいのでどうしても軽視しがちであるが、使用者はみんな善意であるわけがない。法律なんかクソ喰らえの使用者もいる。そこで、求職者、ならびに労働者としては、最低限の法律知識がなければ、危なくて勤められないのである。現実を直視した動きである。
ところで、上記読売新聞によると、「『就職はリスク』と感じている人が増えている」（NPO法人「あったかサポート」常務理事の笹尾達朗さんのコメント）とのこと。
この感じも正しい。残業残業で自分の時間がなく、その先には過労死が待っている日本の労働現場では、当然の感じである。もっとも、お金がもらえるというメリットの方が大概は大きいのだが。
『就職はリスク』という感じがあるからか、「就職者の５割が３年以内で辞めるというデータもある」（上記読売新聞）。労働者の問題を否定はしないが、使用者側の問題（こき使う、事業に魅力がない、会社の雰囲気が悪いなど。ただし、転職の際には言ってはいけない）や、肯定的評価（会社にとらわれないで自分の人生を生きている証とも取れる。もっとも、経験のない人が職を得るのは学卒段階よりも容易ではないことは頭に入れておいたほうがいいかもしれない）も必要だろう。
