2024年7月7日に、東京都知事選挙が行われる。
それについて、X上では、以下のような批判がなされている。一例*1は、リベラリスト（@shiorlyn2007）.2004-07-03.のポスト（参照2024-07-05）。
民主党が年少扶養控除廃止したのですが。。
— リベラリスト (@shiorlyn2007) 2024年7月3日
そして民主党の少子化担当大臣は蓮舫さんでした。
子供に扶養控除も児童手当もないよ。
こどもの扶養控除を奪った上に、今まで不勉強でこんな基礎知識も知らずに立候補してたとは絶句..‼️#蓮舫流行ってる#蓮舫一択#蓮舫勝たせる緊急アクション pic.twitter.com/PGoDfdFR2y
それでは蓮舫は何と言ったか。
現役世代は結婚して子供がいれば税額控除が受けられます。
立憲民主党公式YouTubeチャンネル.2024-06-27.
,（参照2024-07-05）の23分33秒あたりから。
しかし、東京都知事選なので東京都の個人住民税を調べてみると、"個人住民税".東京都主税局.
,（参照2024-07-05）というサイトがあったが、蓮舫が言うようなことは発見できなかった。
というわけで、蓮舫が間違っており、批判が正しいかと言うと、そうではない。
現在の児童手当には所得制限があるが*2、民主党政権時の子ども手当にはなかった。そして、子ども手当は、現在の児童手当同様、非課税である*3。課税対象にしないのだから、所得控除に似ている。
というわけで、「民主党が年少扶養控除廃止した」*4としても、子ども手当を課税対象にしなかったので、所得控除と同様の効果が生じているのである。
蓮舫さんとその批判者のバトルは、どちらも間違いで、痛み分けである。
