2012年1月23日 11時20分配信のSankei Biz「新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至 (1/2ページ)」（http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120123/mca1201231121004-n1.htm） は、「子ども手当に代わる新手当を平成２４年度から支給するため、政府が通常国会に提出する児童手当法改正案の（中略）法律名を「子どものための手当支給法」に改めようとしていることにつき、「自公両党が反発するのは必至だ」との観測記事を載せている。
「高所得者層ほど負担が増える構図」というのは、ミスリーディングな表現で、産経系メディアがマスに相手にされない（産経新聞の購読者数が少ない、ということ）一因なんじゃないか、と思った。すなわち、以前が高所得者優遇だった、ということである。アバウトに書けば、課税対象額未満の人の児童手当＜最高税率者の年少扶養控除だったのを、是正しているだけなのである。また、一律給付に反対したからこのような制度になったとも言えるし（所得制限を設けたので高所得者の負担が増えた、とも取れる）。
民主党の悪口を言うことにうつつをぬかし、肝心な「批判」（分析）を忘れると、このようなとんちんかんな記事になってしまう。
