2011年11月30日19時51分配信のMSN産経ニュース（上からアクセス）によると、「子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が３０日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収９６０万円超の世帯にも月９千円を支給することが柱」だという。なお、「所得制限にかからない世帯の中学生以下の子供一人当たりに月１万～１万５千円を給付」するとのこと。
民主党2009年マニフェスト（http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2009） 、つまり、当初の案は、親の所得に関わらず額は同じではあるが、「相対的に高所得者に有利な所得控除」をなくすという、平等かつ真っ当な案だった。
それが、所得制限がつき、挙句の果てには、「自民党は扶養控除の復活を主張している」（上記MSN産経ニュース）というバカな政党もある。反対すればするほど、民主党が妥協すればするほど、おかしな方向に議論が進んでしまっている。
2011年11月28日社説（以下、「朝日社説」。http://www.asahi.com/paper/editorial20111128.html） 、「子ども手当―政府の財源案は乱暴だ」（「朝日社説」）で、「かつて国と地方が１対２の割合で負担していた「児童手当」を拡充する形にする」（同）改革について、「折半を持ちかけた」（同）小宮山洋子・厚生労働大臣を批判する。
しかし、「「児童手当」を拡充する形」（同）なのだから、「国と地方が１対２の割合で負担」（同）することが当然であり、そうでなく「折半」（同）で妥協したのだから、「厚労相側がまるでケンカを売っているように見えて、乱暴すぎる」（同）という見解が「乱暴すぎる」（同）のだ。なお、「小宮山氏は、野党が児童手当に戻したと主張したとき、子ども手当を「ちょっと姿を変えたけれど継続した」と述べた」（同）というのは、支持者向けの説得で、重きを置く必要もない。
産経新聞も朝日新聞も、ことの本質はどうでもよく、現政権＝悪というバイアスで物を見ているようにしか見えない。どちらもやっていることは、批判でもなんでもない。マスメディア失格という意味で、同じ穴のムジナだろう。
