#国会
2012年11月16日、衆議院が解散された(NHK NEWS WEB「衆議院解散 投票まで1か月」(2012年11月17日アクセス。http://www3.nhk.or.jp/news/1116kaisan/ )。 どこかが3分の2以上の議席を獲得すれば別だが(全員出席を前提として、憲法第59条第2項参照)、そ…
日本経済新聞電子版「民主と野党が責任押しつけ合い 参院決算委、復興予算巡り」(2012年10月19日0時48分。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801Z_Y2A011C1EE8000/ )によると、「18日の参院決算委員会の質疑では被災地の復興と関係の薄い事業に予算…
①東京新聞「原子力規制組織 首相に限定的指示権 3党合意 防災部門は意見割れ」(2012年6月8日。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060802000122.html )によると、「民主、自民、公明三党は七日、衆院環境委員会で審議中の新たな原子…
昨日、読売新聞の朝刊でまずは読んだので、読売新聞のウェブ版の「「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く」(2012年6月9日21時45分。http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120609-OYT1T00772.htm )から取り上げるが、それによ…
テレ朝ニュース「“軽減税率”導入に否定的 低所得者対策で総理(05/24 11:38)」(http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220524017.html )によると、「野田総理大臣は、低所得者対策としての軽減税率の導入について、「事業者の負担など課題が多い」と…
MSN産経ニュース「自民が国会審議を全面拒否 田中防衛相と前田国交相の交代求める」(上からアクセス)によると、「田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の問責決議案を参院に提出した自民党は19日午前、国会審議の全面拒否に入った」という。そして、「自…
2012年3月15日11時7分に配信された、朝日新聞デジタル「名称は結局「児童手当」に 民主、自公にまた譲歩」(上からアクセス)によると、「民主党は15日、子ども手当を見直して4月に始まる新たな制度の名称について、自民、公明両党に大幅に譲歩して「児童…
(2012年)2月14日 17時0分配信のNHK NEWS WEB「授業料無償化見直しで3党合意」(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120214/t10013012571000.html ) によると、「民主党と自民党は、高校授業料の実質無償化の見直しで、公明党を含めた3党で協議を始め、…
現在国会では、公務員の削減だったり、国会議員定数の削減だったりが議論されている。 しかし、現時点では、どちらも無駄であり、歳費を食っているだけのようである。 まずは公務員数。「社会実情データ図録(サイト運営者は本川裕さん。小笠原喜康『新版 大…
2012年1月17日18時23分配信のasahi.com「小選挙区「0増5減」比例は「80減」 民主が方針」(上からアクセス)によると、「民主党は17日の政治改革推進本部の役員会で(中略)衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向けて、5県で1選挙区ずつを減らすとと…
読売新聞の見出しを。 「法案成立率34%止まり」(読売新聞東京本社版2011年12月10日朝刊13版4面) 「政治の機能不全 浮き彫り」( 同 13版9面) 詳細は読売新聞にて、となるが、この見出しだけで検討すると、民主党等連立政権のせいなのだろうか? 野党が妥…
一般論として、いじめはいけないことだ。しかし、国会では、批判ではなく、いじめが横行している、というのは言いすぎか。 「防衛相の問責案 自公、今国会提出へ 2日に最終協議」(asahi.comが2011年12月2日3時3分に配信。上からアクセス)によると、「普天…
2011年11月30日19時51分配信のMSN産経ニュース(上からアクセス)によると、「子ども手当に代わり、来年度に創設する拡充児童手当をめぐり、民主党がまとめた新制度の具体案が30日、分かった。「子ども手当」の名称を存続させ、所得制限対象となる年収96…
2011年11月17日19時24分配信のMSN産経ニュース(上よりアクセス)によると、「中選挙区制復活を軸に衆院選挙制度の抜本改革を目指す超党派による議員連盟が17日発足し、国会内で初会合を開いた」という。 読み進めると、「「国会議員に対する国民の信頼を…
2011年11月7日21時38分配信のasahi.comの記事(上からアクセス)によると、「民主党の輿石東幹事長は7日、自民、公明両党の幹事長と国会内で会談し、東日本大震災の復興財源に充てる所得増税の実施期間を25年に延長する考えを示した」という。なお、「会…
2011年10月16日17時22分配信のMSN産経ニュース(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102617220004-n1.htm) によると、「藤村修官房長官は26日の衆院内閣委員会で、平岡秀夫法相が死刑執行に慎重姿勢を示していることに関し、「野田内閣…
2011年10月26日11時20分配信のMSN産経ニュース(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102611210003-n1.htm) によると、「玄葉光一郎外相は26日の衆院外務委員会で、鳩山由紀夫元首相が政権交代前から米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)…
上記asahi.comの続きは、朝日新聞デジタルで、だって。興味のある方は登録しましょう。有料です。 復興に関係なく、国の財政が膨大な赤字ならば、議員歳費削減はするべきなのだが。 朝日新聞デジタルにあるのかもしれないが、政治家の言い分はよくわからない…
「官僚も 相当程度 問題だ」(http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52337025.html) を書くために調査したら、、「菅内閣不信任決議案趣旨説明 大島理森副総裁 平成23年6月2日」(http://www.jimin.jp/policy/parliament/0177/110271.html) なるも…
1.菅直人・内閣総理大臣が、退陣した。それにつき、まずは、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版「菅首相退陣へ─最後に挙げた成果」(2011年 8月 26日 18:10 JST。http://jp.wsj.com/Japan/node_295384) をご覧ください。読売新聞と提携しているとは思…
asahi.com「電気代上乗せ、大口企業は軽減 再生エネ法修正案」(2011年8月13日2時4分。http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120587.html) によると、「太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の…
上記MSN産経ニュースなど、各種報道は、菅直人・内閣総理大臣が、総理大臣の辞職を明言したという。 自分の首を差し出してまで法案成立に執念を燃やした菅直人さんに敬意を表したい。 それにしても、菅直人さんの辞任劇、よくわからないようで話は単純。 そ…
読売新聞2011年8月9日朝刊13版2面(仙台では)に、「民主『高速無料化凍結』」という見出しの記事がある。 そこに、「民主党マニフェスト(政権公約)の主要政策に対する3党の考え」という表があり、興味深い内容だった。 それは、高校無償化について。 民主党…
NHK NEWSWEB「首相 復興庁法案は通常国会に」(8月1日12時33分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110801/t10014604131000.html) によると、「菅総理大臣は、参議院の震災復興に関する特別委員会で、復興施策の企画立案などを担う「復興庁」を設置するた…
辞めるのは、菅直人・内閣総理大臣ではなく、衆議院で内閣不信任決議案を出して被災者を排除しようとした政党・たちあがれ日本の参議院議員・片山虎之助だという話。 YOMIURI ONLINE「男らしく退陣時期明示を…たちあがれ・片山氏」(2011年7月22日19時03分 …
上記MSN産経ニュースによると、岡田克也・民主党幹事長に始まって、菅直人・内閣総理大臣が、マニフェストが実現不可能な部分があるとして陳謝したという。 当初から財源の関係で実現が難しいと思われており、そんなマニフェストを掲げるとはとんでもないと…
上記asahi.comによると、「東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について(中略)「『お盆までに希望者全員入居』」というのが困難になったという。 とんでもない話という側面はある。 しかし、原因は、上記asahi.comによると、「5万617戸の仮設住宅を発注…
時事ドットコム「「脱原発」、政府方針でない=菅首相が表明、野党は批判」(2011/07/15-19:04。http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011071500803) によると、「菅直人首相は15日午後の衆院本会議で、「脱原発依存」について「将来は原発がなくてもや…
読売新聞2011年7月13日朝刊13版4面(仙台では)「自然エネルギー促進費288億円減」によると「政府は12日の閣議で、太陽光などの自然エネルギー利用を促進する関連事業の予算が、2011年度は前年度より計約288億円削減されたとする答弁書を決定した。政府の事…
古い話になったが、思いついたので、以下の内容でエントリーしたい。 内閣不信任案が否決されたからといって、信任されたとは言えない、というおバカさんは、当ブログにはいないと思う。 日本国憲法第69条によると、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決…