読売新聞2011年7月13日朝刊13版4面（仙台では）「自然エネルギー促進費288億円減」によると「政府は12日の閣議で、太陽光などの自然エネルギー利用を促進する関連事業の予算が、2011年度は前年度より計約288億円削減されたとする答弁書を決定した。政府の事業仕分けなどの影響で、自然エネルギー活用へのこだわりを強調する菅政権の下で、予算は縮減されていたことが明らかになった」という。
何が言いたいのかよくわからないが、菅さんが思い付きであることを印象付けたいようだ。
しかし、財務省HP「平成23年度予算」（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/index.htm）
を見よ! 平成22年中から作成しているのだ。間に合わなくても仕方ないではないか。「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の一月中に、国会に提出するのを常例とする。」（財政法第27条）ともあるし。
予算提出後に東日本大震災が来て、状況が変わったのだから、政策変更はやむを得ない面もあるし（妥当性は当エントリーでは不問）、菅政権批判に使うのは、筋違いだろう。
