asahi.com「電気代上乗せ、大口企業は軽減 再生エネ法修正案」（2011年8月13日2時4分。http://www.asahi.com/special/10005/TKY201108120587.html）
によると、「太陽光や風力で発電した電気を電力会社がすべて買い取る「再生可能エネルギー特別措置法案」の与野党修正案が１２日、明らかになった。買い取り費用を広く電気代に上乗せする一方、鉄鋼や化学など電力消費が多い企業だけは、負担を８割以上減らす」という。
どうしてこうなったかというと、asahi.com「企業、被災地の電気料軽減＝再生エネ法案で修正合意―民自公」（2011年8月11日20時6分。http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108110132.html）
によると、「自公両党の要求に沿い、電力を多く消費する企業や、東日本大震災の被災地を対象とした電気料金の負担軽減措置の導入」が決定したとのこと。
つまり、自由民主党と公明党は、お金の持っている企業に手厚い（厳密には違うが、傾向として）妥協を、民主党に迫ったということである。
ただ、これは全否定できないところもあり、輸出産業がダメならば、景気に影響が出かねない側面がある。
しかし、自由民主党と公明党は、庶民はロボットでよく、企業や富裕層を厚遇する政党であることは、記憶しておいてよいと思う。
