2011年10月16日17時22分配信のMSN産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102617220004-n1.htm） によると、「藤村修官房長官は２６日の衆院内閣委員会で、平岡秀夫法相が死刑執行に慎重姿勢を示していることに関し、「野田内閣において死刑を廃止する方針はまったくない」と表明した」という。
この官房長官、おかしいんじゃないか?
上記MSN産経ニュースを読み進めると、「法務省内に死刑の存廃も含めた制度のあり方を研究する勉強会を設置して」とある。「勉強会」が必要かはわからないが（論点が出尽くしているので）、とりあえずは、速やかに死刑執行停止法案を出すべきだろう。「勉強会」の結果などで、仮に死刑を存置・執行するとしても、その時にすればよい。「勉強会」の途中で執行し、後で廃止のほうが、不公平だろう。
もっとも、国際世論は、日本の死刑については、厳しい（一例として、2008年11月01日 15時29分配信のAFPBB News（http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2534367/3486728） 参照）。国際社会と協調しなければ生きられないはずの日本なのだから、速やかに議論すべきである。存置するのであれば、国際社会の方向性を変えられるような理論が求められよう。
