そもそも低所得者に考慮して税制を決めるかは、たしかに難しい（勤労意欲等が理由）。しかし、この発言では、何の配慮もなしに消費税導入、と取られても仕方ない。
現在、アメリカでも、高所得者の増税が議論されている。難しいが、所得税をベースに、消費税（もっとも、インボイスの導入など、難しい論点もある）で補う、というイメージがいいと思う。その収入を試算して、それからどう支出するか、を決めるのがいいのではないか?
所得税 ベースで考慮だ 消費税
テレ朝ニュース「“軽減税率”導入に否定的 低所得者対策で総理(05/24 11:38)」（http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220524017.html ）によると、「野田総理大臣は、低所得者対策としての軽減税率の導入について、「事業者の負担など課題が多い」と否定的な考えをを示し（中略）低所得者対策としては政府が提案している所得税の控除と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が望ましいとの考えを示しました。ただ、岡田副総理は「給付つき税額控除にも難しい問題がある」と」したという。
