まずは、過去の「読売より 子ども手当が 正しいよ」シリーズもリンクしている、「読売より 子ども手当が 正しいよ(5)」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52837673.html
）をご一読。
今までの読売新聞の子ども手当関連記事に比べたらだいぶ出来が良い。「所得控除は（中略）税率の高い高所得者層ほど恩恵が大きく、税金が納められない低所得者層にはメリットがない」と、正当な指摘がなされている（配偶者控除等につき、森信茂樹 ・中央大学法科大学院教授 執筆の、ダイヤモンド・オンライン「森信茂樹の目覚めよ!納税者 第34回 歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」（http://diamond.jp/articles/-/24255
）も参照）。
ただ、「手当や控除のあり方には、子育てや家族に対する理念の違いが反映される」（「子育て支援どうする」）というのは、少々まずい。要は、みんな平等にバラマキますか、高所得者により多くバラマキますか(なお、何もしないもあるが、本エントリーでは割愛)ということである。同じ子育てなのに、高所得者にだけ多くバラまく理由がない（また、子どもがいない高所得者は控除がない分低所得者に比べて）より多くの税率の税金を払わなければならない根拠を見いだせない）ので、当ブログでは、子ども手当（「2010年4月」（「子育て支援どうする」スタート）を妥当としている。もちろん、累進税率が妥当かという問題もあるが、不幸にも所得がない、または少ない人が恩恵を受けない問題が残る（年少扶養控除という所得控除の場合）。
また、「ドイツは90年代に控除と所得制限なしの手当を一本化。どちらが有利な方を適用する仕組みにした」(「子育て支援どうする」)というのが本当であれば、ドイツの制度が一番財政的に厳しいわけなのに、批判できないのでは力不足である。
過去の読売新聞の子ども手当関連の記事に比べたらだいぶまともな記事であったが、まだまだ勉強が足りないな、と感じる出来でもあった。
