筆者は、読売新聞2017年9月7日朝刊13版2面、9面で見たが、読者の便宜を図って別媒体を引用する。
毎日新聞「宮沢税調会長インタビュー 所得控除見直しに意欲」（2017年9月7日 19時43分(最終更新 9月7日 19時45分)。https://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00m/020/053000c
）によると、「自民党税制調査会の宮沢洋一会長は７日（略）２０１８年度税制改正で、所得税改革を議論する方針を示した。所得が多いほど税負担の軽減効果が大きい「所得控除方式」の見直しなどを議論し、年内に一定の方向性を打ち出すことに意欲をみせた」という。
記事の通りの効果がある所得控除は改めるべきだから（わざわざ所得が多いから税率も多くしているのにそれを潜脱している側面があるから）、大変結構なことである。
まぁ、所得控除廃止反対を唱えるなら、最高税率の低減を叫んだ方がマシも、現在の財政状況では難しいだろうなぁ。
