2017年9月28日に衆議院が解散され（ハフィントン・ポスト日本版「安倍首相「国難を突破」 衆議院解散で10月10日公示、22日投票の総選挙実施へ」（2017年09月28日 12時04分。http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/27/abe_a_23225485/
）を参照）、2017年10月22日に、第48回衆議院議員総選挙が執行される。
それについて、安倍晋三・内閣総理大臣は、消費税10%の使い道を変えることをアピールしている（日本経済新聞電子版「衆院が午後解散 10月22日投開票、消費税・憲法争点」（2017年9月28日10時34分。https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H0I_Y7A920C1MM0000/
）によると、「首相が解散の理由として訴えるのが、19年10月の消費税10％への引き上げによる増収分の使途の変更だ。借金の返済に充てる予定だった税収を活用し、２兆円規模の子育て支援や教育無償化を掲げる」とある。後述の論文紹介の記述も併せて考えると、真実としてよい）。本エントリーはそのことを、経済誌の記事を引用して展開する。
まずは、『週刊東洋経済』2017年10月7日号p9、小峰隆夫「経済を見る眼 経済政策はなぜ民意迎合なのか」である。著者の小峰によると、安倍晋三・内閣総理大臣が、消費税を「10%に引き上げた上で、その使途を子育てや教育の支援に振り向けるという考えは、民進党の新代表になった前原誠司氏が主張していたことだ」という。
また、『週刊エコノミスト』2017年10月10日号p3、佐藤優「闘論席」によると、「安倍首相は2019年10月に予定されている8%から10%への消費増税の増税分のうち、１兆円超を幼児教育無償化を中心として教育環境整備の財源に与えることを公約とするとの報道が流れている（略）ただし、これは前原誠司民進党代表とそのブレーンの井手英策慶応大学教授らが2年前から唱えていた政策だ」という。
2人の論者が書いたのだから間違いないとすると、安倍がアピールしている内容は、前原からパクったものだということである。
ところで、民進党は、旧民主党。別に左翼でもないのだが（共産主義を目指しているわけでもないし、民主党政権時に歳出削減をも重視していたから）、ネットをやっていると、千葉麗子『さよならパヨク チバレイが見た左翼の実態』（青林堂、2016）で現れた「パヨク」（ウィキペディア「対レイシスト行動集団」参照。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%88%E8%A1%8C%E5%8B%95%E9%9B%86%E5%9B%A3#CITEREF.E5.8D.83.E8.91.892016
）という言葉が踊り、民進党を「パヨク」だと思っている人が多いようだ。しかし、実際には、安倍晋三のほうが「パヨク」ということになろう。
最後に、安倍のアピールについて、論者、ならびに筆者の評価を記すと、小峰は否定的、佐藤（「筆者（佐藤。筆者補足）は好ましいことと考えている」と、『週刊エコノミスト』017年10月10日号p3に書いてある）、ならびに筆者は肯定的に評価している。したがって、先ほど「パヨク」と、カギカッコをつけたのは、引用もあるが、加えて、安倍がそうだというのではなく、「パヨク」という言葉を使う側の見解を代弁した趣旨である。
*文中敬称略。
