たまにNHKラジオ第1の「マイあさラジオ」（http://www4.nhk.or.jp/r-asa/）
というのを聴くのだが、2017年4月21日の6時頃、今週のオピニオンのコーナーで、「『こども保険』を考える」と題して、湯浅誠がゲストに出ていた（http://www4.nhk.or.jp/r-asa/338/
から聴ける）。
（2016/12/2 1:22 。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10192390S6A201C1PP8000/
）。
湯浅は、保険というのは共通のリスクを分散するという建前で成り立っているので論理構成上無理があるが、支持できるとのこと。
筆者は他国の事例を知らないので、以下の記述は客観性を欠くことを承知しているが、保険や国債でいいのかは疑問がある。
湯浅が非現実とした税であれ公債（国債）であれ保険であれ、究極的には納税者の負担なのは変わらない。税金と保険は徴収すれば使われるが、公債は買った人がとりあえず負担して最終的に納税者が返済する。
税金というと何故か最近は消費税ばかりが話題になっているが、それだけではないので、逆進性が強いというのは疑問である。公債も同様のようだが、結局は公債を買っている人が最終的に利益を得るのが違う（概ね、個人から金融機関への所得移転）。保険については、ラジオでの湯浅の解決のとおり、最高額が決められているので逆進性がないとはいえない。
抽象論で恐縮だが、以上のことからすると、筆者は税金が適していると思う。ただ、道路や学校同様、教育は将来に役立つとすれば、公債方式はないとはいえないとも思う。しかし、現役世代のみの保険がなぜいいのかはわからなかった。
子育て支援の本家は旧民主党で（所得要件のない子ども手当や、高等学校無償化を進めた（充分ではない））、それに追い付きたい自由民主党や小泉が突飛なアイデアを出したが、本家より劣るというのを現時点の評価としたい。
*文中敬称略
