MSN産経ニュース「食費など現物給付可能に 生活保護基準下げ方針 自民ＰＴ、改正案了承」（2012年11月20日11時11分。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121120/stt12112011120003-n1.htm ） も見てみると、「光熱水費や食費に充てる生活扶助に関し、衆院選後に自民党が政権を担った場合、平成２５年度予算編成で基準を引き下げる」、「親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め、無回答や虚偽報告に対する罰則を設ける」ともある。
予算の問題があるのはわかる。しかし、本エントリーで取り上げたことは、受給者が望んでいるのだろうか、という、根本的な疑問がある。自由民主党の議員は、帳尻合わせだけではなく、まずは実際の受給者に話を聞くべきだろう。
それにしても自由民主党案の酷いことよ。「医療費にあたる医療扶助の適正化では、受給者の需要を踏まえて月ごとの受診回数制限を設定し、それを超える場合は再申請させることで不要な受診を防ぐ」（MSN産経ニュースより）とあるが、需要を踏まえたら受診回数制限など出来ないだろう（働けないほどの病気だから生活保護を受給する面があるから）。実際に受診回数制限をしたら、十分な医療を受けられず、自立は無理だろう。この程度の想像は誰でもできるが、なにを考えているんだろう?
安倍さんは、インフレ目標を掲げると聞いているが（NHK NEWS WEB「自民党が公約発表 金融緩和大胆に」（2012年11月21日19時2分。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/t10013665651000.html によると、「物価上昇率の目標を２％に設定」とのこと）、それなら、「基準を引き下げる」のは無理だろう（通貨価値下落が安倍さんの狙いだが、そうなると同じ値段ならモノが買えなくなる。買えなくなることで我慢するか、基準を引き上げるしかないが、前者は受給者が望み、受給者の利益になり、かつ社会復帰や生存ができるか疑問）。
「親族が受給者を扶養できない場合、その理由を親族に求め」もナンセンス。むしろ、扶養義務の緩和（例えば、配偶者間と未成熟の子に対してのみにする）が大事である。例えば、生活の苦しいAが既に離婚しており、子や兄弟姉妹とも疎遠で、親がいない時に、疎遠である子や兄弟姉妹に扶養させるのが本当にいいのか疑問である（疎遠には理由があるはずで（子が小さい時に離婚したり、兄弟姉妹間でトラブルを起こしたり）、それを無視して扶養せよというのは現実的でない）。
