2011年11月16日18時28分配信のMSN産経ニュース（上からアクセス）によると、「民主党は１６日の厚生労働部門会議で、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。両規定に反対する自民、公明両党に民主党が大幅譲歩したもの」だという。
たしかに、経営者側としては、言葉は悪いが、いつでも切れる（解雇できる。厳密な使い方ではない）人材が欲しいし、労働者側としては、解雇されたくはない。しかし、経営者の意を汲んでいる（日本経団連の態度がそれを示している、と言ったら言い過ぎか。現経団連会長が菅直人さんについて「首から上が」云々と言ったことを想起）自由民主党が、議席も大してないのに（両院で第2位の議席数）影響力があるので、民主党が妥協せざるを得なくなった、ということである。
それは一つの在り方として、また派遣村騒動（ただし、いい騒動だった）が起こるかもしれないな。派遣切りにあった後の問題が解決されていないからである。最近読んだ『活動家一丁あがり!』（湯浅誠・一丁あがり実行委員会、NHK出版新書、2011）によると、貯金10万円の人が家賃3万円のアパートと月収15万円のアルバイトを見つけるのは、敷金と礼金の存在もあり容易ではないという（p66、67参照）。最低でも住宅政策の充実が欠かせないのに、派遣禁止見送りだけ先走るのでは、痛みを特定の人に押し付ける、反倫理的なことなのではないか?
