ハンギョレ新聞「朝鮮学校の保護者たち「幼児教育無償化からの朝鮮学校除外は差別」」＊１ によると、
日本の朝鮮学校の保護者たちが、日本政府が10月から始める幼児教育・保育の無償化に関連し、無償化対象から朝鮮学校などの外国人学校を除く方針は差別だと批判した
という。 読み進めると、
安倍晋三政権は5月に児童・育児支援法を改正し、幼稚園や保育園の利用料を政府が支援する方式で、10月からほとんどを無償化することにした。しかし、日本の法律上「各種学校」に該当する外国人学校に付設された幼稚園約90施設などは、無償化の対象から除外する方針だ
という。
たしかに、＊１にあるように、「幼児教育無償化の主な財源は、在日同胞や外国人も幅広く納める税金である消費税だ」は正論である。
ただ、今回の場合、各種学校全てを除いている点はまだマシである（いわゆる高等学校無償化（就学支援金制度）の場合、各種学校にも適用のはずが、朝鮮学校だけの適用除外を画策していたからである（その根拠は、文部科学省HP「高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧」＊２ で、未だにコリア国際学園が適用対象になっていることである（それ自体はいいが））。
＊１に戻ると、
「(外国人学校の無償教育からの)除外は「すべての子どもの健やかな成長」を趣旨とする改正子ども・子育て支援法の理念に反しており差別的だ」と抗議したと共同通信が伝えた
とある。たしかに、「我が国」（子ども・子育て支援法第１条）には、日本人のみならず、外国にルーツを持つ人も住んでいるのだから、先ほど引用した「抗議」も一理ある。
しかし、今回の場合は、高等学校無償化（俗称）に比べて、不合理な差別とは言えないとも言えるので、争っても広範な立法裁量を認めるということになるのだろうか?
今回の件で、筆者は立法や行政の難しさを認識した次第である。
＊１ 2019年8月5日22時27分。2019年8月8日10時49分修正。http://japan.hani.co.kr/arti/international/34026.html
＊２ 2019年8月26日アクセス。
