「朝鮮に 対する差別 お家芸 （無償化を しない理由は ないはずだが（4））」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56400452.html
）の続き。
まだ広島地裁の判決だけなので、当ブログ、また、以下に取り上げる社説も先走り過ぎだが、朝鮮学校にいわゆる高等学校無償化（就学支援金制度）不適用を適法とした判決について、読売新聞と産経新聞が社説で支持した。以下、検討する。
読売新聞2017年7月22日社説「朝鮮学校判決 不透明な運営に公費は使えぬ」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170722-OYT1T50009.html
）によると、「別の訴訟で、学校側の資産が朝鮮総連のために流用されたと認定されたことも看過できない。/（改行の意。以下説明略）こうした経緯を踏まえれば、就学支援金が授業料に適切に充当されない、と文科省が懸念したのは無理もない（略）/判決がこれを追認し、文科省の除外決定が「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と結論付けたのは、もっともである」とあるが、もっともではない。この点は筆者未確認だが、朝日新聞2017年7月21日社説「朝鮮学校訴訟 無償化の原点に戻れ」（http://www.asahi.com/articles/DA3S13047050.html
）によると、「約１０年前の別の民事訴訟の判決」だという。以下も朝日新聞社説の書く通りだが、充当されていなければあとで変更を命ずればいいだけの話だ（学校教育法第134条第2項、第14条。命令に違反すると閉鎖を命じられる。学校教育法第134条第2項、第13条第1項）。
産経新聞2017年7月21日社説「朝鮮学校判決 独裁者崇拝に公金出せぬ」（http://www.sankei.com/column/news/170721/clm1707210002-n1.html
）も同様の間違いを指摘できる。すなわち、「不透明な学校運営の実態」以下も前述の理由で間違い。
読み進めると、「教育内容の問題」とあるが、実際は是正に応じているようだし（Yahoo！ニュース「朝鮮学校の「教育」とは 公費投入のあり方を問う」（4/28(金) 11:39 配信。https://news.yahoo.co.jp/feature/589
）によると、「例えば、「現代朝鮮歴史」（高級部3年）に記載されていた拉致問題。「日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げる」という記述は、「不適切」という外部の指摘で改訂され、「拉致」の語句そのものが消えた。日本を非難する記述は残っているものの、朝鮮学校側は都の調査に対し、「朝鮮と日本の両国間において異なる見解があることを踏まえ、誤解を招かないよう記述を改めた。生徒たちには両論を説明している」と回答したという。
報告書によると、他の記述でもこうした改訂は行われている」とある。また、田中宏の言うとおりならば、「「（外国人学校の）教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です（略）」」）、問題にするのもおかしい。
というわけで、読売新聞と産経新聞は、差別を支持しちゃいましたとさ。
なお、東京新聞2017年7月21日社説「朝鮮学校無償化 子の救済は大人の責任」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072102000147.html
）の「国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか」も、たぶん教育法規をわかっていないで書いたと推測する。また「税金投入に国民の理解は得られにくい」のではなく、無知な国民が差別であると理解していないほうが問題なのである。右も左も朝鮮に関する問題だと差別で団結するんだとさ。
