読売新聞は、国際人権規約で定められた権利よりも、死刑囚をとっとと殺してしまえ！！！という新聞のようだ。以下、2017年7月24日社説「死刑と再審請求 「後回し」執行から踏み出した」（http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170723-OYT1T50110.html
）を検討する。
「１２０人を超える死刑囚の７割以上が再審を請求している現状に目を向ける必要もある。刑の執行を免れる手段として、再審請求を利用する者がいることは否定できない」のが事実としても、それは死刑囚の権利。外務省HP「自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）（全文）」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_001.html
）にアクセスして「Forward」を3回押すと、「第六条」が出る。それによると、第4項（「４．」）に「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑はすべての場合に与えることができる」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2c_004.html
）とある。
日本弁護士連合会は（2019年9月23日修正。文字化けしたので意味が通るようにした）１０月の人権擁護大会で、組織として初めて死刑廃止の方針を明確に打ち出した。大会への出席者は全弁護士の２％に過ぎなかったが、賛成多数により「廃止宣言」が採択された/死刑制度の存置を求める弁護士は少なくない。犯人が極刑になることを願う犯罪被害者の支援に取り組む弁護士もいる。/個人の思想・信条にかかわらず、業務に携わる弁護士は、必ず日弁連に登録しなければならない。強制加入団体が、賛否の分かれるテーマについて意見を表明することに、問題はないのか」とあるが、ない。詳しくは当ブログ「岡村勲 死刑のために 枉げまくり」（https://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/56123830.html
）を見てもらいたいが、弁護士法第1条の「基本的人権を擁護」に関わる問題だから、議題として問題はないし、日本弁護士連合会・人権擁護大会規則（https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/rules/pdf/kaisoku/kisoku_no_25.pdf
）第12条第2項に「大会の議決は、出席会員の過半数による」とあるから、「賛否の分かれるテーマについて意見を表明すること」（ 砲倭按鵑箸覆辰討い襦
更に読み進めると、「内閣府が１５年に公表した世論調査で、死刑容認は８割を占めている。日弁連は、世論と主張の乖離かいりにも留意すべきだ」とあるが、本エントリーの国際人権規約第6条との乖離が問題だろう。この条文を理解していれば、死刑執行を非難するしかないからである。
字面に関わらず、読売新聞は、（死刑囚の権利なんかどうでもいいから首を絞めて殺してしまえ！）ということのようだ。
*ウェブサイトは2017年7月24日アクセス。
