2012年12月28日11時7分に配信されたMSN産経ニュース「高校授業料無償化「朝鮮学校は適用外」 下村文科相が表明」（上からアクセス）によると、「下村博文文部科学相は２８日の閣議後の会見で、朝鮮学校に高校授業料無償化を適用しない方針を表明した」という。
とりあえず当ブログの過去ログ『朝鮮学校」を内容検索した結果は、こちらから。https://kiyotaka-since1974.hatenablog.com/search?q=%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
そもそも「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%f6%97%a7%8d%82%93%99%8a%77%8d%5a&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H22HO018&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1）
第2条第1項第5号では「専修学校及び各種学校（これらのうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものに限り、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校以外の教育施設で学校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法 以外の法律に特別の規定があるものであって、高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるもの（第五条及び第七条第一項において「特定教育施設」という。）を含む。）」となっており、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則」（http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%f6%97%a7%8d%82%93%99%8a%77%8d%5a&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H22F20001000013&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1）
これについては、2012年5月11日の『SYNODOS JOURNAL』金明秀「朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ」（http://synodos.livedoor.biz/archives/1929030.html）
で詳しく触れられており（なお、当エントリーより詳しく、かつ説得力のある展開ですので、ぜひご一読を）、朝鮮学校が該当するとすれば、本エントリーのとおり、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第1条第1項第2号（ハ）となろう。だから、「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」かどうかが肝心なはずである。もし認められるならば、文部科学大臣は、恣意的に指定しないというのは無理である（法による行政とはそういうもので、裁量がゼロとはいえないが、無限に裁量権を行使していいとはならないから）。
朝鮮学校には、カリキュラムを公にしているところがある。以下に、カリキュラムのページを示す。
東京朝鮮中高級学校（
）（2022年6月30日修正）
（以下も2022年6月30日修正）
神戸朝鮮高級学校（2021年度）（
）
大阪朝鮮高級学校「教育課程」（
）（ここまで2022年6月30日修正）
ちなみに、高等学校学習指導要領は、http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2011/03/30/1304427_002.pdf
一見、そんなに違いはなく、「高等学校の課程に類する課程を置くものと認められる」と判断するしかない。したがって、朝鮮学校は無償化の対象にするしかない。
しかし、上記MSN産経ニュースによると、「下村文科相は「朝鮮学校については、拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、現時点では国民の理解が得られない」と述べた」という。通う人を無視した暴論である。正確なデータは持っていないが、「韓国籍の者が大半」（ウィキペディア「朝鮮学校」より。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%AD%A6%E6%A0%A1
。なお、新潮選書フェアパンフレット（2010年と推測。後述の本が2010年に刊行されたのが根拠）『韓国併合百年と「在日」』についての対談「在日百年の歴史はもうひとつの日本の姿」に於いて、辛淑玉さんが「半数以上は韓国籍」だとか「正確な数字はわからないですけど、今でも一割ぐらいは日本国籍の人もいるんじゃないかな」と発言している）という現状が本当であれば、過度に朝鮮総連を絡めるべきではない。韓国学校（「日本にある韓国学校」（http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/kankokugakko.htm）
の数の違いを軽視してはならない。
また、MSN産経ニュースによると、「下村文科相は「朝鮮学校が都道府県知事の認可を受け、学校教育法第１条に定める日本の高校となるか」」と発言したようだが、これも、「「学校教育法第1条に定める日本の高校」」でなくても無償化（高等学校等就学支援金制度の適用）されているのだから、何にも説得力がない。
というわけで、朝鮮学校を無償化しないという選択は、ない、というのが結論。下村さんは、即座に、昨日の発言を撤回すべきである。仮に訴訟で勝てても（MSN産経ニュースによると「朝鮮学校側は、国家賠償請求訴訟を検討する」）、民族差別をする最低国家・日本とのレッテルを張られるリスクのほうが大きい。
*ウェブサイトは、2012年12月29日アクセス。
