YOMIURI ONLINE「子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる」（2011年8月3日08時42分 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110802-OYT1T00821.htm）
によると、「民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。/民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった」という。
この議論、そもそも何のためにしてるの? 額はさておき（要議論）、民主党の子ども手当のほうが、児童手当＋年少扶養控除（読売新聞2011年8月3日朝刊13版4面によると、「会談に先立って行われた自民党の厚生労働部会や総務部会でも『今年廃止した年少扶養控除の復活を担保すべきだ』（中略）の意見が相次いだ」という）より妥当なのは、誰が見てもそうだろう。というのは、年少扶養控除（以前は38万円）だと、所得が高い（＝税率が高い）人が得をする（「読売より 子ども手当が 正しいよ（2）」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/51829149.html）
をご一読を）からであり、「月1万円」（読売新聞2011年8月3日朝刊1面による。3歳から中学生までの支給額）程度の児童手当では、所得税の最高税率（40％）の人のほうが得になる場合があるからである。
というわけで、自由民主党が目論む児童手当＋年少扶養控除より、民主党の子ども手当のほうが妥当なのである。
それにしても、「児童手当には地方の負担が制度的に組み込まれて」（YOMIURI ONLINEより）いるという。そう言えば、以前、子ども手当に地方自治体負担分があることにつき、首長さん、怒っていたんじゃなかったっけなぁ（カナロコ「地方の意見反映を、指定都市市長会議で横浜市長ら要望」（2011年7月28日。http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107280009/）
によると、「指定都市市長会議が」、「子ども手当について、全額国庫負担とされていたはずが、いまだに地方の財源に頼っており、所得制限の導入に関しても基礎自治体の意見を十分に反映させずに検討が進んでいる現状を問題視」しているという）?
つまり、自由民主党らの野党のせいで、地方負担が完全に復活したのですぞ。
首長よ、怒れ!自由民主党や公明党に厳しく抗議せよ!それができない奴は、ただの恣意だから、国の政治に口出すな!
