まずは読売新聞2012年12月20日朝刊13版11面の見出しは「配偶者控除 維持の方針 自民党税調 税制改正協議始まる」である。
それを踏まえて上記朝日新聞デジタルの記事の見出しを見ると、「高校無償化、所得制限７００万円で調整 自民」とのこと。「対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向」という。
仮に世帯収入を800万とし、一方配偶者が800万円の収入がある場合と、双方配偶者が400万円の収入がある場合とを比べればわかる。一方配偶者の場合は配偶者控除が適用されるが、双方配偶者の場合は適用がない（国税庁HP「配偶者控除」（http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm ）
を参照）。ただし、実際の納税額につき、どちらが得かは計算していない（参考までに、所得税率も、国税量HPを参照。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm）
。だが、どちらかが得ということがあっていいのだろうか？
所得税の課税単位の問題もあって難しいが（鎌倉 治子「諸外国の課税単位と基礎的な人的控除
―給付付き税額控除を視野に入れて―」（http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200911_706/070605.pdf）
を参照）、なにが課税として公平かは考えるべきだし（配偶者控除につき）、役人の仕事を増やすだけなうえに人権無視の（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条第2項（b）参照）所得制限などやめるべきである。
*タイトルが不適当な可能性があるので、修正しました。
