asahi.comの右記のページ（http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200909270188.html）
によると、「鳩山由紀夫首相は２７日、天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を固めた」という。
マニフェストがあるので進めるべきという意見もあろうが（私も民主党のマニフェストを全面的に支持しているわけではないので、論点によっては批判する。これは自由民主党政権の時から変わっていないつもり）、なぜ上記asahi.comに書いてあるようにすべきなのかよくわからない。
「５０歳前後から順次「肩たたき」をして退職させ、代わりに各種団体や民間企業への天下りをあっせんする慣行」（上記asami.com)は、ある意味仕方ないのではないか？ハローワーク経由でもいい求人はあろう。行政書士などがいっぱいいても食っていけるか不明だという点からも仕方のない慣行とも言える。
「民主党は「天下り全廃」に伴って人件費が増えるのを避けるため、次官や局長などの役職に就いていない一定年齢以上の職員の給与を引き下げることや、将来は６５歳になる年金受給年齢まで定年を延長することなどを検討」（上記asahi.com) ともあるが、引き下げはいいとして、組織の活力面で心配はないのだろうか？公務員削減と合わせて考えると、終身雇用を進めると若い人材が今以上に入らなくなる可能性がある（少子化はあるので不都合はないのかもしれないが）。
所詮終身雇用などイメージにすぎないという説もあるようだし、もしかしたら、一般論として、経営者の解雇の自由を認めたほうがいいのかもしれない（もちろん、職業訓練などのセーフティネットはしっかり構築すべし）。とりわけキャリア官僚ならば、専門的知識もあるだろうから、解雇されやすくても不都合性は一般の労働者より低いだろう。
