NIKKEI NETの右記のページ（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091020AT1G2001P20102009.html）
によると、「長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて」という。また、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本（14.9％）は加盟30カ国平均（10.6％）を上回り、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次いで４番目に高かった」とのこと。
それなりに深刻だということなのだろう。
この記事（のみならず、報道）のいいところは、民主党政権になってから「政府が貧困率を算出して公表」したことを指摘したことである。
このことは、民主党に政権交代した事の、プラスの効果といえよう。
