東京新聞「ハローワーク職業紹介業務 知事『県に移管を』」（2010年4月21日。同日アクセス。http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100421/CK2010042102000082.html）
によると、埼玉県の「上田清司知事は二十日の会見で、国が県内のハローワークで行っている職業紹介などの事務を、県に移管する構造改革特区案を国に提案した、と発表した」という。
この案は、そんなにいい案ではない。その他、上田さんの構想に疑問がある。以下、上記東京新聞の記事に拠って検討する。
「上田知事は『二重行政を減らし、国家公務員の人件費削減も可能になる』としている」が、‘鷭店埓だからユーザーが使いにくいとはならない（または、仮に使いにくいとしても、地方にすべき理由が乏しい）、国家公務員が決して多いわけではない（何巻か忘れたが（借りて読んだので）、『岩波講座 現代の法』をお調べください）、以上2点により理由がない。
「職業紹介については『県には高校や産業界とのネットワークがあり、きめ細かく支援する能力は国より勝る』と強調した」が、就職は地元だけで終わるものではない。他自治体とのネットワークを築くよりは、現在のハローワークのほうが勝るのではないか（ハローワークにいくと、一部ではあるが県外の求人が見られ、ネットだと全国が見られる）？
「埼玉労働局によると、職業紹介の業務を県に移管した場合、ハローワークには失業保険給付の業務が残るといい、『国と県で担当者が別々になると、保険給付の乱用を招く』としている」ことについては、なんともいえないが、懸念材料として抑えてよいだろう。
