asahi.com「学力調査『降りられない』、公立学校の７５％が参加へ」（2010年4月19日。2010年4月20日アクセス。http://www.asahi.com/edu/news/TKY201004180310.html）
によると、「小6と中3を対象にした4回目の全国学力調査が20日、実施される。過去3回は全員参加だったが、政権交代で方針が変わり、今年から全体の3割の学校を取り出す抽出方式になった。ところが、抽出から外れても自主参加を希望するところが相次ぎ、結局公立学校の75％が参加することに。「100％参加」も13県にのぼる」という。
そもそも論として、民主党等連立政権が採用した抽出方式は、妥当である。〕住擦鮑鏝困任るし、⇔?を防げるので、より正確な学力が測定できるからである。むしろ、希望参加を禁止すべきだった（問題を刷る手間が省けると推測）。なお、この段落は、苅谷剛彦『教育再生の迷走』（筑摩書房）からヒントを得た。
このような現象が起こるのは、「学力向上を求める保護者の声が強いなか、教育委員会には『競い合いの場から降りるわけにはいかない』という考えが根強い」からだそうだが、小学6年生と中学3年生の段階で、全国で競わせても、大して意味はない（某県なら学力が高いから移住するというのはおそらくレアケース（保護者の仕事の都合があるので）。また、学力が低い原因は、教育現場だけにあるわけではないことぐらい、容易に想定できる。なお、高校生なら、大学受験で全国規模で競争するので多少は意味がある）。
希望参加には、予算や学校現場の負担の問題があるとか。現在の学校現場に、時間に余裕があるという話は聞かない。普段の授業をやるなど、他にやることがあるだろう。
この件における真の問題は、子供の学力ではなく、教育に携わる者の自信のなさのように感じる。自信がないなかで教えることこそが、子供の学力upの最大の妨げになると思うが、いかがだろうか。
