年金は やめて生活 保護にしろ

読売新聞が生活保護に関して連載を始めているのは、「読売も　「死ね!!!」キャンペーン　始めたよ」 （http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52545263.html）　で取り上げた通り。

 

読売新聞に限らず、生産年齢人口（Yahoo!百科事典での検索結果は、http://100.yahoo.co.jp/detail/%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E4%BA%BA%E5%8F%A3/）　の人が生活保護受給者になることにつき、批判が多いように思う。

 

しかし、それは年齢差別ではないのか?　何歳であろうと、働ける人は働き、資産等がなければ生活保護を受給できるようにすべきではないのか?

 

また、定年だから退職というのは、能力に関係ない話なので、差別ではないのか?

 

となると、引退年齢は各自で決めること。国家が年金と称して、一定年齢に達したら給付するというのはおかしいことではないだろうか。

 

つまり、足りなければ、生活保護を受給することに一本化すべきではないだろうか。現在だって、年金の給付に税金が使われているんだし（これを老人に対するベーシックインカムと言っている人がいた）。

 

年金形式は、民間にまかせればいいと思う。

 

もちろん、低所得者には酷な制度になる（民間の年金が利用できるかわからないから）。しかし、それなら、生活保護受給のハードルを下げることで対応すればよい。

 

もっとも、いいことずくめではない。人材（ケースワーカー、その他）が必要なのは承知している。

 

また、今まで年金を払っていた人をどう満足させるかも詰め切れていない。

 

もちろん、民間企業が各自に年金制度を設けることを否定する趣旨ではない。