「北方領土:韓国企業が工事開始…択捉島の岸壁建設 毎日新聞 2012年05月29日 20時04分（最終更新 05月29日 20時33分）」(http://mainichi.jp/select/news/20120530k0000m030049000c.html )によると、「ロシア通信によると、韓国の建設企業が２９日までに北方領土（ロシア名・南クリル諸島）の択捉島で岸壁建設工事を始めた」という。
読み進めると、「ロシア以外の外国企業が北方領土の開発事業に参加するのは初めて。日本政府は、ロシアの法律に基づく外国企業の事業参加は、ロシアの主権を認めることになるとして反対してきた」とのこと(もっとも、すでに、中国人・北朝鮮人の労働者が入っていることについては、*を参照）。
北方領土は日本の領土という立場を貫けば、日本の今までの対応もわかるが、日本企業はもうかっていないわけで、意地を張ったことに問題はなかったのか、という疑問も湧く。
難しいが、領土返還と、日本企業が儲かること、どう二兎を追うか、ということのようだ。
*「法理より 経済大事の ドキュメント」（http://blogs.yahoo.co.jp/kiyotaka_since1974/52798504.html )もあわせてご一読。
