今日、私の家に公明党と社会民主党のビラが届いた。どちらもなかなかおかしいことを言っているので、以下、検討したい（興味がある方は、公明党は社会民主党にお問い合わせを）。
１、公明党のビラ
公明党のビラでおかしいのは、年金記録問題について。
第１段落で、「以前は、厚生・共催・国民年金などの制度ごとに年金番号があったり、転職・転居ごとに別な番号が割り振られるなど、１人の人がいくつ物番号を持っており、（中略）１つの番号に統合するのに非常に時間がかかるなどの問題がありました」ので、「加入者１人ずつに「基礎年金番号」が割り振られ、転職や転居しても一貫して管理できるしくみに変わった」と書いてあるが、これは、そもそもの制度が問題だったということだろう（制度設計当時はたぶん妥当だったのだろうが）。
第２段落「では、どうして５０００万件もの年金記録が宙に浮いてしまったのでしょうか。」
第３段落「基礎年金番号を導入し、１人１つの番号に統合する際、社会保険庁は１億人を越える方々に直接、「複数の年金番号を持っていないか」「他の年金手帳を持て地内科」など通知はがきを出し、年金記録の統合を進めましたが、国民があったのはわずか９００万人にとどまりました。」→すごいなぁ。これじゃあ、回答しない多数の国民の責任じゃん（一理あるが、国民のせいにするかぁ、政党が）。
第４段落「その後、社会保険庁は番号統一への積極的な努力をほとんど行わず、単に事務処理として、６０歳になって年金を受け取る権利が生じる（年金裁定）際に、年金記録を統合するだけでした。その結果、社会保険庁が旧来の年金番号のまま管理している年金記録が約５０００万件残っているということです。これは記録の件数であって、人数ではありません」→意味はわかるが、これが事実ならば社会保険庁を責めることはできないのではないか。行為として非合理的でないし、そもそも「積極的な努力」についての法的根拠の有無が明らかでないからである。
第５段落「このように、５０００万件もの未統合の年金記録が残ってしまったのも、社会保険庁が年金記録の統合への努力を怠り、記録管理がずさんだったことが原因です。社会保険庁の責任はきわめて重大です」→ビラを見る限り、違うな。やはり、立法府等（公明党含め）があらかじめちゃんとした制度設計をしなかったことが原因ではないか（法律や命令などにないことをするのは難しいのではないか）。
２、社会民主党のビラ
（１）最低投票率について
「有権者の１～２割程度の賛成で憲法が変わることもありえます」
＊それを問題にするのはいいが、憲法第９６条第１項によると、憲法改正の「承認には」、「その過半数の賛成を必要とする」とあるので、仮に最低投票率を設定するならば、有権者の過半数が限界で（投票率が有権者の６０％で、全員が賛成票を投じた場合、有権者の過半数が賛成しても憲法改正ができないのでは、憲法第９６条第１項の文理に反する）、そうなると、有権者の２５％超（賛否が接近している場合を想起）で憲法が変わることもありえるわけで、２割程度と２５％超でたいした違いはないだろう。なお、「その過半数」については、棄権をカウントするわけにはいかないとして、有権者の過半数と解することはできないというのが、憲法学会でも通説的見解である（有効投票の過半数と解するのが通説だそうだ）。
（２）テレビCMについて
「投票の２週間前までは、有料意見広告が認められています。テレビCMを打つには多額のお金が必要なため、改憲賛成派のCMだけが大量に流され、公正な判断が妨げられます」
＊そうは思えないけどな。よく憲法第９条反対の意見広告が新聞に載るじゃん（テレビCMを打つのが不可能だとは思えない）。「多額なお金が必要」なら集めろよ（集められない社会民主党が悪い！）。あと、社会民主党は国民が意見広告（テレビCM）を見ることを防ぎたいのだろうか。それなら、社会民主党だって憲法について何も主張するなよ！
