YOMIURI ONLINEの右記のページ（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071201i111.htm?from=navr）
によると、
「内閣府が１日発表した「外交に関する世論調査」によると、日中、日韓関係は良好だと思う人が１年前より増える一方、日米関係を良好だと思わない人が増加した」
という。
日中・日韓関係が良くなったのは、おそらく安倍晋三・元内閣総理大臣のおかげだろう。すなわち、自分の主張を我慢して、あえて靖国神社問題を政治問題にしなかったことが功を奏したのだろう（実際行ったかはわからないが）。
日米関係が良好だと思わない人が増えたのは、上記のページの分析どおりなのだろう。ただ、良好でなくなったことが悪いかはわからない。これを機に、アメリカの言いなりではなく、自国の世論や、真の国益（国益（自国に有利なこと、程度の意で使う）を考慮した外交がなされれば、いいのではないか。もっとも、この記事は、今の外交が日本の国益を損ねるという趣旨を含むものではありません。
