YOMIURI ONLINE「法科大学院の評価機関、一橋など４校「不適合」に」（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080328ur02.htm）
、ならびに、今日の朝刊３３頁（仙台では）によると、国立４法科大学院（北海道、一橋、千葉、香川）が大学評価・学位授与機構に不適合と認定された。また、別の季刊は、愛知大学法科大学院を不適合とした（YOMIURI ONLINE「愛大法科大学院「不適合」 日弁連法務研究財団」（http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080327_3.htm））。
それらを含め、「７４の法科大学院のうち昨春以降２４校の評価結果が出たが、２割を超す５校が不適合と判断された」模様。
北海道大学は法学未修者の３年コースにおいて法律科目を重視し、一橋大学は定員（８０人）オーバーの講座を作り、千葉大学は成績不良者の救済のしくみを作り、香川大学は教員が専門科目以外の別の科目を教え、愛知大学は試験対策をしたのが不適合の原因のようだ。
３３頁の解説によれば、マスプロ教育（一橋大学）、人材の画一化（北海道大学）、質の低下（千葉大学、香川大学）、予備校化（愛知大学）を懸念しているが、それがどうしたのだろう。
大切なのは、利用者にとって使えるかのはずである。今の法曹（裁判官、検察官、弁護士）って、そんなに使えないのだろうか（人数以外で「使えない」という調査を見たことがない）。人材不足（数や多様性）だとしたら、わざわざ法科大学院を作る必要もなかった（旧司法試験でよかった。多様性について付言すると、今、井上薫元判事の「死刑の理由」を読んでいるが、井上さんは理学部卒。また、妥当な判断のためなら、実務経験（裁判官に検察官や弁護士の経験を求める）や参審制（裁判官以外の専門家の参加）の導入でよい）。
推測だが、法科大学院の教員って、予備校化をなんとも思っていないのではないか。いわゆる資格試験予備校から法曹養成の実権を奪うための作ったのが法科大学院だと私は思っている。
話は変わるが、米倉明（民法学）流の法学部廃止論（『法科大学院雑記帳』（日本加除出版））も、法的素養のない市民を増やす恐れがあり（光市母子殺害事件の弁護団批判を見ればわかる）、論外である。こんなことなら、法科大学院など作らずに、単に司法試験合格者を増やせばよかったのではないか。
