読売新聞に連載中の、『教育ルネサンス「法科大学院｣』が、なかなか面白い。ウェブでも読めます。任意の回を検討したい(どのページでも、全回の内容があるはずです)。
まずは「（８）答案練習 予備校頼み」（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090221-OYT8T00278.htm）
。法科大学院入学時も、法科大学院入学後も、いわゆる司法試験予備校は盛況のようだ。
「「法科大学院は、受験技術優先の傾向が著しくなり、「法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼした」という反省からできた。司法試験対策をするのではなく、専門教育に特化する教育機関とした。新司法試験は、法科大学院修了を受験資格としている｣、「「受験技術偏重」の反省からいわば「予備校否定」とも言われる中でスタートした法科大学院」→これは、あくまでも指導者(学者など)の論理で、利用者や志望者の論理とは違う（志望者について補足すると、「「法科大学院では試験対策はしてくれない。予備校では実際の司法試験問題の答案を学習することで、自分の弱点が見つかるから、非常に役立つ」と東京大学法科大学院の男子学生（３年)｣との声もあるように、「「現実」を目指す学生たちには、お金はかかっても、試験対策のためには予備校を求めているのが実態のようだ」。どの本かは忘れたが、法科大学院の本家、アメリカでも予備校はある）。
次は、｢（７）授業と試験対策にズレ｣（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090220-OYT8T00336.htm）
。どんな学問も、学問、実務、試験、それぞれ別物である。
「学費は奨学金に頼っている。弁護士になっても、ならなくても、返済は２０年間続く」→返済に２０年もかかるほど学費が高いというのが、法科大学院の最大の弱点である。一般論として、大学院にしようというのは、学者が儲かる反面、学習者にとっては余計に費用がかかり、その結果あきらめる人も出よう。インターネットによる知のオープン化に対抗して、ご飯を食べたいというのが学者のホンネか。
合格制限はお気の毒だが、合格制限より、評価の問題が大きいのではないか？日本の就職活動が大卒時一発勝負とされている現状では、合格制限いかんに関わらず大学院進学はリスクが伴おう。あと、どこの世界でも失敗者には冷たいものだろう(失敗をどう糧にするかが勝負)。
第３に、｢（６）法学部の役割 再考の時｣(http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090219-OYT8T00245.htm)
。法学部は法科大学院に役割を譲るべきだという議論は取り上げていないのはよい(そういう議論もあるし、韓国の場合、法科大学院を設置すると法学部を閉鎖しなければならないとか)。私などは、金のかかる法科大学院などやめ、元に戻した方がいいと思っている(蛇足だが、国家公務員擬鐚?海吠儔修あるのだろうか(レヴェルの問題))。
国立大学法人神戸大学では、「かつて全員参加だった法学部のゼミ参加率が、最近、４年生で７～８割に減った現実もある。法科大学院の予備校に通うことを不参加の理由に挙げる学生もいる」とのこと。上の段階に進まなければならないのだから、仕方ないだろう。これも法科大学院制度の負の側面のように思う。
そして、最後に「（３）学費支援 揺れる現場」（http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090213-OYT8T00282.htm）
。学者がもうけたいということを露骨に示したくないからか、支援は充実している。このような支援も参考になろうか。ただ、ここに出ている大学院は、実績がなさそうなので、大変だろうが。「学費のディスカウントには「学生集めのためだ」という批判も出る」というのは一理あるが、それなら、そもそも高い金を賭けさせてなぜ法科大学院を作らなければならなかったのかは問われるべきだろう(合格者を増やしたり、科目を増やしたりと、いろいろ方法論はあったはずなのに)。
