今日の読売新聞には、雑誌の宣伝が載っている。しかし、今日の雑誌の見出しは、庶民感覚ゼロのものがあった。それを２つ検討したい。
1つ目は、プレジデント5月4日号(4面)、｢日本のサラリーマンは一番つらいよ 図解 ここがおかしい！日本の税金」。
｢働く人の14％は所得税ゼロ｣→これは、おそらく、課税最低限に満たない｢働く人｣が多いということだろう。しかし、日本は、課税最低限が先進国中最低(それだけ、貧困層から所得税を徴収している(可能性が高い))という説もある
（「課税最低限 日本の課税最低限は先進国最低」（http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/996-1.htm）
参照)。むしろ、課税最低限が低すぎることを問題とすべきだろう。なお、「働く人の14％は所得税ゼロ」の原因は、パートタイマーとしてはたらく女性の労働時間の調整という説がある(解決は難しいが、課税最低限が先進国最低であることよりは重要な問題とはいえない)。
2つ目は、サンデー毎日2009年4月26日号、｢ワイド６連弾 テポドンよりヤバイ｢万々が一｣の可能性」。
｢舞鶴高１殺害 京都府警 “状況証拠”だけで｢無罪｣」→しかし、現在逮捕されている被疑者にとっては｢ヤバイ｣どころか、無罪が証明されていいことだろう(被害者の方にはお気の毒だが、だれであれ真犯人がみつかることが大事で、現在逮捕されている人が有罪かは二の次)。逮捕された被疑者が我々と同じ人間であることを理解していないダメな見出しである。なお、状況証拠しかないから無罪だ、ということはなく、合理的な疑いを超える程度の証明がなされれば、「“状況証拠”だけで｣も有罪認定をして差し支えないことをつけ加えておく。
