読売新聞２００９年６月３日朝刊２９面（仙台では）によると、「経済的な理由で学校に行くのが困難な子供たちを支援するため、日本教職員組合（日教組）は２日、「子ども救援カンパ」を実施すると発表した」という。｢これまでも子どもを学校に通わせるためのカンパを組合員から募ってきたが、昨秋以降の世界的不況で事態が悪化したため、広く国民に支援を呼びかけることにした｣(上記読売新聞)とのこと。
もちろん、あしなが育英会をはじめ、いろいろな団体が支援を呼びかけているが、こういう(支援やそれを呼びかける)団体が多くなるのは、いいことである。なお、カンパは、あしなが育英会やＮＰＯに寄付するとのこと(上記読売新聞の要約)。
当然、私は、日教組は何かと批判にさらされていることを承知している。しかし、批判する人は、経済的理由で学校に行けない人のことなど考えていないのだろうな。あしなが育英会などの募金もしたことがないのだろうな(考えたり、募金したりしていればそれでよい）。
まぁ、日教組を批判してもよいし、募金をしなくてもよい(題名とは矛盾するが)。しかし、本記事に書いたような日教組の一面も合わせて理解すべきである。
