NIKKEI NETの右記のページ（http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090917AT1G1701417092009.html）
によると、「中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は17日午前、記者会見し、取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」について「マニフェスト（政権公約）に書いてあるので実施できるよう頑張るが、取り締まり当局が従来より幅広い権限を持たないと治安への不安は消えない」と述べ、おとり捜査などほかの捜査手法導入の可否と合わせて検討する考えを示した」という。
さらに読み進めると、「警察・検察当局では可視化への反対論が強く、「可視化している国は通信傍受やおとり捜査などほかの捜査手法も使って証拠を集めている。それらを本格導入しないまま可視化すると、真相解明は確実に難しくなる」（警察庁幹部）といった声が上がっている」とのことだが、取り調べの可視化と、他の捜査手法がどう関係しているのか明らかではないので、単なる捜査機関のワガママにしか聞こえず、醜い。
可視化には哲学がある（自白採取過程における人権侵害を防ぐ）のだから、捜査手法の検討より先に、さっさと導入すればよい。この意味で、中井さんの「「マニフェストは４年間の約束。この間に全面実施とは行かないだろうが、他の捜査の武器になるような制度導入と合わせて第一歩を踏み出すべきだ」」（上記NIKKEI NET）というコメントは、無理解の上に、迫力に欠ける。
なお断っておくが、私個人が「通信傍受やおとり捜査など」（上記NIKKEI NET）に反対しているわけではない。無関係なのをごちゃ混ぜに議論するな！と言いたいのである。
