民主党・社会民主党・国民新党が連立して出来た、鳩山由紀夫政権が、いよいよ船出。
と書いても、そんなに期待しているわけではないが、千葉景子法務大臣には個人的に期待したい。
読売新聞２００９年９月１７日朝刊（仙台では）によると、３４面にはこんなことが。
すなわち、「法相に決まった参院議員の千葉景子さん（61）は「死刑廃止を推進する議員連盟」に名を連ね、国会でも現行の死刑制度に疑問を呈してきた」という。感性はまとものようだ。
読み進めると、「自民党政権時代にも、杉浦正健法相（2005～06在任）の時に執行がなく、未執行の死刑囚が１００人超に増えた経緯もある。ある幹部は「７月に執行があったばかりなのに、新法相が死刑執行命令書にサインしなければ、数ヶ月の違いで死刑囚の生死が分かれることになる」と懸念を口にした」という。しかし、懸念のレベルが低すぎる。死刑存置ならばどうせ死刑になるのだから。それより、現在だって、もっと不合理なことが起こっている。つまり、潔く罪を認めたほうが、罪を認めず（実際にはやっていない人もいる）再審請求している人より死刑になる時期が早くなったりするのだ。だから鳩山邦夫元法務大臣みたいな発言（「ベルトコンベア」云々）が出るのだ（発言自体のレベルは低いが）。現状ではたぶんないが、千葉さんは、勇気を持って死刑廃止のための法案作成を模索すべきである。もっとも、死刑存置下でのサインは忘れずに。
その他、取り調べの可視化、代用監獄の問題、差別発言の刑罰化など、自由民主党政権では実現しなかった諸政策をぜひ実現していただきたい。
なお、読売新聞２００９年９月１７日朝刊１０面によると、「永住外国人への地方参政権付与の問題などに取り組んできた」とある。韓国・北朝鮮が昔日本領土だったという問題もあるし、また、市町村レベルで選択できるようにすべきという理念も一理あるし、税金は払っても選択できないのは不当だという意識も一理ある。ただ、反対も多いだろうし、国籍取得という選択肢もあるから、この点は慎重に議論を進めたほうがよいかもしれない。
最後に、鳩山さんや、小沢一郎さんの政治資金規正法の疑惑については、厳正な捜査が大事で、指揮権発動（検察庁法第１４条）なんか論外である。
