YOMIURI ONLINE「韓国憲法裁判所、死刑制度は「合憲」決定」（2010年2月26日01時32分 読売新聞。取得日同じ。http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100225-OYT1T01018.htm）
は題名の通り、韓国憲法裁判所において、死刑制度が合憲であるという決定がでた。以下、上記記事を詳しく検討する（カギカッコ内は、断りのない限り、上記YOMIURI ONLINEからの引用）。
「９人の裁判官のうち、合憲は５人、違憲は４人と意見が分かれ、合憲派の裁判官の２人も死刑制度の見直しを求める意見を添えており、死刑廃止論の盛り上がりを反映した内容だ」とあるが、「李明博(イミョンバク)大統領は２００７年の大統領選挙前に、死刑制度を原則支持する立場を示していた」ともあり、「死刑廃止論の盛り上がり」ということは軽々には言えないような気がする。
「決定は、合憲の理由として、死刑には犯罪抑止の効果があり、『極悪犯罪に限定される限り、人間の尊厳と価値を規定した憲法１０条に違反しない』とした」とあるが、私の知る限り、死刑には犯罪抑止の効果はない。これもフィーリングで言っているのではなく、刑事法の専門家の共通の見解と聞いている。もし韓国の憲法裁判所がこのような理由で合憲の決定をしたとしたら、世界中の刑事法学者に対する重大な挑戦である。世界中の刑事法学者の見解を覆すような根拠があるようには思えないが。なお、「仮釈放なしの終身刑制度でも犯罪抑止ができる」というのは、私の知る限り、正しい（死刑に犯罪抑止力がないという意味で）。
この決定をきっかけに死刑が執行されたら、東アジア屈指の人権国家から野蛮国家に逆戻り。こう言われてもいいという覚悟が韓国側にあるか？もっとも、日本人、ましてや中国人には言われたくないだろうけど。
と思ってこのエントリーを書いたのだが、韓国内にも懸念があるようだ。Innolife.net「与野『死刑制合憲』反応異なる」（2010/02/26(Fri) 06:05。取得日同じ。http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=111226）
によると、「民主党パク・チウォン政策委議長は、韓国は13年間、死刑を執行せず、事実上、死刑制廃止国家に分類されているとし、今回の決定で国連人権理事会の理事国として国際社会に参加できなくなり、残念だと指摘した」という。きちんと国益を踏まえたよい議論である。
