まずはasahi.comの記事を御覧いただこう（アクセスは2010年4月13日）。
峪淕邵?形蝓愨膤愼?逎札鵐拭爾帽颪関与する必要ない』」（2010年4月10日21時52分。http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY201004100314.html）
によると、2回目の事業仕分けにおいて、大学入試「センターの民間委託も視野に判定を行う」という。
◆峺隆省、改革アピール？ 所管独法を独自に事業仕分け」（2010年4月12日22時0分。http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY201004120235.html）
によると、「雇用・能力開発機構」が厚生労働省独自の仕分けの対象となり、「職業訓練の民間移譲を求める指摘も出た」という。
まず いわゆる全国学力テストを抽出方式にする民主党らしい政策。全国学力テストに批判的な私でも、入試センターにおいて国の関与をなくすのには疑問がある。大学志望者の学力をどう担保するのだろう？入試センターを残した上で、マークシート一本の現行試験を見直したり、独自の学力試験を課すことを禁止したり（何かの本で読んだが、こういう国もある）と、上限なしの受験競争を緩和し、なおかつ学力下位の人を減らすような教育政策を模索すべきである。
次は◆８柩僉η塾漏発機構の廃止や、職業訓練の民間移譲もいいとはいえない。職業能力が地域で異なるとは思えないからである（産業が地域で異なることはあるが、国は産業政策を施すことがある（はずだ）が、雇用については関与しなくていいのか？）。民間の学校を潰せ、というわけではないが、国の関与をゼロにしようという方向性は、後に禍根を残すのではないか？有効な職業訓練を模索すべきだろう。
賢明な読者の方は、事業仕分け即「よくやった」とは思っていないだろうが、事業仕分けの妥当性については、厳しく監視すべきである。
なお、今回の事業仕分けも、大した成果はあがらないものと予想する。
＊△砲弔、カール・ポラニー『[新訳]大転換』（東洋経済新報社）、ブライアン・カプラン『選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか』の一読を乞う。私の言わんとすることが多少はわかるでしょう。
