以前経済誌に載っており（申し訳ないが、失念）、宮本太郎『生活保障 排除しない社会へ』（岩波新書）（p100「福祉国家と働くインセンティブ」）、『日経経済教室セレクション供＼治・経済の変動を読む』「スウェーデンモデルの核心学べ 安心確保 活力と両立を」（湯元健治）（p32～）によると（以下要約）、スウェーデンは、就労への圧力が強く、税金は逆進的（所得税は約30％で消費税は約25％）とのこと。その代わりに福祉が充実しているらしい。
なかなかうまい制度はないが、素人的には、所得税の累進性を強くしたり、消費税はあまり上げなかったりの方が、再分配効果があるように見える。
しかし、それだと、納税者が反乱を起こすらしい。
うまくいくためには、みんながそれ相応に負担しなければならないようだ。
本エントリーの経済学的裏づけはわからないが、左派としては、不平等を解決するには、プロセスには注意しなければならないようだ。
＊文中敬称略。なお、このエントリーについて詳しく知りたい方は、宮本さん、ならびに湯本さんの文章をお読みください。
