YOMIURI ONLINE「政府の消費税引き上げ案、与野党から異論相次ぐ」（2011年4月20日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T01021.htm）
によると、「政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入ったことに対し」、与野党から意見が相次いでいるという。
緊急時とはいえ、国民に負担を強いるわけだから、この場合は、各党が批判合戦をするのを否定はしない。
各党の主張は上記YOMIURI ONLINEから見てもらうとして、注目すべきは以下の内容。すなわち、「消費税ではなく、所得税や法人税の税率の引き上げの検討を求める意見も強い。公明党」の「山口代表は１９日の記者会見で、「消費税は（低所得者ほど負担感が増す）逆進性が免れない。法人税や所得税を使う考え方もある」と語った」という。
しかし、震災復興は、すべての人に恩恵があるはずであり、広く浅くの消費税は適当なのではないか?
震災地以外の人の所得税の増税をすべきだというのをちらっと聞いたが、自分より他人のために使われることがわかっているのに誰が賛成するのだろう? 私は仙台在住だが、西日本に住んでいたら、被災地以外の人の所得税増税は反対するだろう。考えてみると、寄付や義捐金と、税金は、やはり違うようだ。
公明党的な逆進性の理由は理解している。私も所得税全廃論者ではない。基本として所得税の累進課税には賛成である。ただ今回の場合は、不適当だから、消費税のほうがいいと思うのである。
