清高の ニュースの感想 令和版

題名川柳・内容超一流!

所得税 減らせるかがね 勝負かな

YOMIURI ONLINE「『日本は消費税上げを』IMF提言14~22%」(2010年7月15日14時12分 読売新聞。同日アクセス。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100715-OYT1T00418.htm
によると、「国際通貨基金IMF)は14日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。/特に税率について、『(消費税率を)15%に引き上げれば、国内総生産GDP)比で4~5%(20兆円程度)の歳入増が生じる』などと言及している」という(以下のカギカッコ内も、上記YOMIURI ONLINEからの引用)。

国際機関の言っていることだから、客観的で正しいとしたいところだが、そううまくいくか。

「『老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める』として『毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる』」って、ホントか?これは年金改革がうまくいけばの話。議論もしていない段階でここまで断言しちゃっていいのかしら?

「諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する」ってよく言われるけど、いわゆる法人税パラドックスのグラフを見た限りでは、これも可能性に過ぎず、もしうまくいかなかったらどうするのだろう?最近、野口悠紀雄先生の「『超』整理日記」(『週刊ダイヤモンド』2010年7月3日号No.518「法人税減税が成長戦略となる条件)」を見たが、それによると(以下要約)、)/誉任鯤Г辰討い覆ご覿箸多い現状では効果がないらしい。企業は、法人税がいかなる税率でも利益を最大化するのが使命だから、意味がない。ヨーロッパ諸国は海外所得に課税しないそうだが、日本は全世界で発生する所得に課税するらしい、こ姐餞覿藩驚廚飽嫐はあるが、三角合併解禁時の買収防衛策の限りでは外国企業が排除される可能性がある。以上の理由に私も納得したが(もっとも、野口さんが本当に言いたいことは、『週刊ダイヤモンド』2010年7月10日号「『超』整理日記」No.519に書いてあるような、個人が消費に課税されるのとパラレルに考えて、法人も支出に課税すべきだ、ということのようだ)、このことからすると、IMFは、日本のことを何も知らないで提言しているのかもしれない。スティグリッツさんによると(どの本かは忘れたが)、IMFの見当外れの処方箋で、経済危機が起こった国がある一方、中国は言うことを聞かなかったので経済が発展したという。

消費税を増税するならば、所得税の減税も必須だろう。所得税減税が必須だから法人税減税も必須ということになろう(法人にメリットがあることが税制の基本)。しかし、所得が減っているとされる日本人に、この政策が耐えられるか?