2013年6月13日の朝、紙の読売新聞（東京本社版13版1面）を見ると、「成長戦略に投資減税を追加 政府決定 秋に改正大綱・法案」という文字が目に入った（YOMIURI ONLINEでは、「成長戦略に投資減税を追加…秋に改正大綱・法案」（2013年6月13日3時6分。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130612-OYT1T01476.htm
）。
YOMIURI ONLINEの記事は途中で終了しちゃっているが、紙の新聞（今日の朝刊13版1面）によると、「『思い切った投資減税で法人負担を軽減』」だの「投資減税」だのある。
アベノミクスって、強いというか、お金を持っている人には優遇策を用意するが、弱いというか、（資本がない）労働者や生活保護受給者には何か用意しているようには見えない。すなわち、現時点では最低賃金が上がるという話は聞かないし（もっとも、10月発表のようだ。ただ、給料を上げるように要請はしている）、生活保護費の減額が決定している（朝日新聞デジタル「生活保護費、８月分から減額へ ２年で６．５％カット」（2013年5月16日17時25分。http://www.asahi.com/politics/update/0515/TKY201305150587.html
）。
ただ、私見だが、経済というのは、弱い人をいじめるのはいいとは言えないとしても、強い人を優遇するのが悪いとはいえないのが難しい。そもそも論として、株式会社があれだけ普及しているのは、個人経営よりメリットが大きい（税制上も優遇されている。税率で言えば、個人の所得税>法人税の基本税率（最高40%と34.5%））からである。
だから、今日の読売新聞に出ていたような話は、単純に否定的な評価は出来ないな、と思った。
（以下、2019年11月22日修正）
以下のコトバンクも参照。
