0.鳩山由紀夫政権の時は、もう少し長い目で見るべきであるというトーンで記事を書いたので気が引けるが…。
1.asahi.com「今国会での政府提出法案、成立6割 自民政権時を下回る（2010年6月12日0時8分）」（以下、「今国会」。URLは1ページ目のみ。http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201006110544.html）
によると、「政府提出法案（閣法）の成立率は、この10年の通常国会で最低となる見通し」だという。
「通常国会では9割ほどだった自民党政権当時を大幅に下回り、参院で与野党が逆転して初の通常国会で、様々な混乱があった2008年（79％）よりも低い」（「今国会」)のであれば、「拙劣な国会運営」（「今国会」)などの批判は仕方のない面もある。しかし、アメリカ（普天間問題。この段落のカッコ内は特記事項）、経済界（労働者派遣法改正）、マスメディア（記者クラブ開放）、官僚（脱官僚）が、寄ってたかって既得権を守るために、国民を裏切って足を引っ張ったというのが本当だと解釈できるので（カッコ内の特記事項が理由）、「今国会」におけるasahi.comの批判はとんちんかんだと言わざるを得ない。
2.それよりも「拙劣」なのは、亀井静香金融・郵政改革担当大臣を辞任に追い込んだこと。（asahi.com「亀井氏、閣僚辞任へ 郵政法案見送りで 連立維持の方針（2010年6月11日1時35分）」（http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201006100540.html）
参照）。次の選挙で勝つ保障などない。審議したのだから、とりあえず法案を成立させてから国民に信を問えばよい。合意した法案をめぐって（普天間問題で社会民主党が離脱した件とは違う）連立パートナーを怒らせてどうするの？今回は、会期を延長して、郵政改革法案を成立させるべきであった。なぜこうなったかを勝手に推測すると、民主党の中には、亀井静香流の郵政改革（小泉純一郎流郵政民営化の一部見直し）に反対している人が多いんだろうな（小泉純一郎＝松沢しげふみ『郵政民営化論―日本再生の大改革!』（PHP）を図書館でリクエストしてもらって読めばわかると思うが、そもそもは自由民主党だから郵政民営化、民主党だから民営化反対、という単純な話ではなかった）。
3.「拙劣」なのは亀井大臣を辞任に追い込んだことだけではない。バイアスがあることを承知で引用すると、『しんぶん赤旗』のWeb版「消費税増税、法人減税とセット
前原国交相（2010年6月10日(木)『しんぶん赤旗』）」（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-10/2010061001_04_1.html）
によると、「菅内閣で再任された前原誠司国交相は9日、時事通信社のインタビューのなかで、「『税制改革』について問われ、『法人税減税（税率を下げるということ。清高注）と消費税増税をベースに抜本的な税制改革を国民に問うていくのが大事だ。それを次の（衆院）選挙で堂々と示す』とのべ、法人税減税と消費税増税をセットで追求することを明言し」たという。
日本の危機的財政の認識、ならびに国民負担率の観点から消費税増税に反対はしないが、法人税減税は慎重にすべきだろう。理由の一つは国際基準と聞くが、理由になっていない。もし理由とするなら、死刑を廃止しろ！18歳成年制を実現しろ！夫婦別姓を実現しろ！しかし、これらはまだ実現していないので、国際基準の理由は恣意的なだけだ。
法人税減税の理由は国際基準というだけではないと聞く。法人税を減税しても、GDP比で税収が減らなかったというデータを見たことがある。しかし、それは、企業がうまく行っただけの話。減税しなければもっと税収が増えたかもしれないのに。法人税減税でうまくいくのならば、1％ぐらいにしますか？そうならば、法人税収の減少で国の運営が厳しくなるだろう。法人税減税と法人税収が反比例の関係だとはまだ断定されていないし。
*ホームページは2010年6月12日アクセス。
