YOMIURI ONLINE「国の税収５．６％増…７月末前年比」（2011年9月2日 読売新聞。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110902-OYT8T00293.htm）
によると、「財務省は１日、２０１１年度の税収（国の一般会計分）が、７月末までの累計で前年同期比５・６％増の６兆９６２５億円になったと発表した」という。
注目したのは、「政府が１月から実施した年少扶養控除廃止で所得税収が増えた」のところ。ただ、子ども手当でかかる費用ほど増えていないようだが。
しかし、それでも、子ども手当の妥当性は揺らいでいない。高所得者優遇の事実が、子ども手当にはないので。
そのほか、「７月分の税収は、消費税が前年同月比６・０％増の９８７３億円、所得税は５・３％増の２兆７６３５億円だった。(中略)たばこ税は昨年１０月からの増税の結果２５・０％増の８８０億円だった」という。
ともあれ、税収が伸びるのはいいことだ。ただ、「増税の結果」税収が増えたたばこ税。応用すれば、減税をやると、その分税収は減るんじゃ? 法人税についてはそうでないと聞いたことがあるが、他の要因をどれくらい考慮して言っているんだろう? というわけで、減税議論は慎重にすべきである。
